茨城県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/31
茨城県那珂郡東海村:令和6年度 東海村宿泊施設環境整備支援補助金
上限金額・助成額
200万円

コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による資源価格上昇に伴う物価高騰等の状況の中、宿泊事業者が行う新たな顧客需要の開拓及び収益力向上の取り組みを支援することにより経営の継続及び安定化を図るため、宿泊施設の高付加価値化を伴う環境整備等に要する経費の一部を支援します。

宿泊業
ほか
公募期間:2024/05/20~2024/08/30
茨城県:令和6年度 取引力強化推進事業
上限金額・助成額
50万円

国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して、本会は補助を行い、中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を支援する。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/06/28
茨城県北地域:令和6年度 産学連携等研究開発補助金
上限金額・助成額
100万円

県北地域の中小企業が、大学・研究機関やベンチャー企業等との外部連携によって実施する研究開発や、新製品・新技術・新サービス開発や試作に関する取り組みについて支援します!詳細は下記をご覧ください!

採択予定数:10社程度

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/07/12
茨城県鹿嶋市:令和6年度 チャレンジショップ支援事業補助金/期間延長
上限金額・助成額
300万円

中心市街地活性化基本計画区域内において営利を目的とした事業を新規に開始または既存事業を拡大する個人や法人に対し、補助金を交付します。

小売業
宿泊業
サービス業全般
ほか
公募期間:2024/04/03~2025/03/31
茨城県牛久市:特定中心市街地事業所開設等補助金
上限金額・助成額
5000万円

商業地域の活性化並びにまちの賑わい創出、及びまちの魅力創出につながる企業の進出を促し、牛久市内における活力強化及び雇用機会の拡大を図ることを目的とした、事務系事業所を対象とした補助制度です。
交付限度額:1事業所当たり5,000万円

全業種
ほか
公募期間:2024/05/14~2025/03/31
茨城県ひたちなか市:令和6年度 創業支援促進事業補助金
上限金額・助成額
30万円

市における創業を促進し、地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内の創業者を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/08~2025/03/31
茨城県古河市:中小企業向け省エネ診断等促進補助金
上限金額・助成額
3万円

古河市では、カーボンニュートラルへの第1歩である、省エネ診断および省エネ支援を実施した市内企業のみなさまに、補助金を交付します。

GX・カーボンニュートラルへの第一歩は、現状の把握から始めてみませんか?

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/09/30
茨城県坂東市:木造住宅耐震改修工事費用補助制度
上限金額・助成額
100万円

坂東市では、地震災害に対する防災対策のために、市内に存する耐震性が不十分と診断された木造住宅について、耐震改修工事費用の一部を補助します。
補助金額:耐震改修工事費用の5分の4(最大100万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/31
茨城県坂東市:危険ブロック塀等撤去等支援補助金
上限金額・助成額
10万円

坂東市では令和2年度に実施した専門家による通学路等に面したブロック塀等の安全点検により、危険が確認されたブロック塀等撤去及び倒壊の危険性への対策に要する費用の一部を補助します。
補助金額:危険ブロック塀等の撤去等工事に要する費用の3分の2(上限10万円)

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/09/30
茨城県那珂市:木造住宅耐震化推進事業補助金
上限金額・助成額
100万円

那珂市では昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいのかたを対象に、耐震診断、耐震改修総合事業(耐震改修計画策定及び耐震改修工事)の費用の一部に補助金を交付します。
耐震診断とは、茨城県が認定した耐震診断士等が建築物の地震に対する安全性を評価するものです。
耐震改修計画とは、耐震診断士等が、対象住宅の耐震診断結果に基づき補強設計書を作成するものです。

全業種
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