茨城県:令和6年度 取引力強化推進事業

上限金額・助成額50万円
経費補助率 66%

国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して、本会は補助を行い、中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を支援する。

<対象経費科目>
謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
(3)補助対象とならない主な経費

以下の経費は、補助対象となりません。
① 電話代、インターネット利用料金等の通信費
② 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
③ 金融機関などへの振込手数料
④ 借入金等の支払利息
⑤ 県中央会との打合せの費用
⑥ 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
⑦ 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費


茨城県
中小企業者,小規模企業者
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業

〈具体的な事業分類〉
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

2024/05/20
2024/08/30
茨城県内に主たる事務所を置く小規模事業者組合(公募要領参照)

第1回公募 令和6年5月20日(月)~6月7日(金)
第2回公募 令和6年6月10日(月)~7月26日(金)
第3回公募 令和6年7月29日(月)~8月30日(金)
・第1次募集において予算枠に達した場合、第2次及び第3次募集を実施しない場合がある。
・第3次募集をしても、予算枠に達しない場合、第4次募集を実施する場合もある。
・不採択となった場合、事業計画の見直しを行った場合に限り、同一年度内に次回以降の募集に応募できる。

■応募書類送付先
 〒310-0801 水戸市桜川2-2-35
  茨城県中小企業団体中央会
  支援課 藤咲
  TEL 029-224-8030

〒310-0801 水戸市桜川2-2-35   茨城県中小企業団体中央会   支援課 藤咲   TEL 029-224-8030

国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
 そこで、中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業に対して、本会は補助を行い、中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を支援する。

運営からのお知らせ