秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。
<奨励金の額>
1トン当たり2,000円以内
※奨励金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
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秋田市では森林施業で生じる間伐材の森林内への留置を防止することにより、自然災害による下流域に及ぼす被害を抑制するとともに、森林所有者等による木質バイオマス資源としての有効利用を推進するため、木質バイオマス原材料の出荷に対し、奨励金を交付します。
<奨励金の額>
1トン当たり2,000円以内
※奨励金の交付は、市の予算の範囲内とし、予算を超える時は、申請額を交付できない場合もあります。
秋田市では農業従事者の高齢化、後継者不足に伴う生産・経営技術の継承、労働力不足などの課題解決および農業経営の発展を図ることを目的に、「スマート農業導入支援事業」を実施します。
・補助率:2分の1
・上限額10万円・20万円
事業実施期間:補助金の交付決定の日から令和6年3月末まで
県内中小企業等の業務効率化や生産性向上、働き方改革の促進を図るため、クラウドサービス等のトライアル導入に要する費用等の一部を補助します。
補助率1/2以内、限度額15万円
事業実施期間において、トライアル導入期間として定めた期間を対象とし、3か月分を上限とする。
年払い等で3か月を超える期間の利用契約を行う場合は、「総額を利用月数で割った金額×3か月」とする。
■公募期間
令和5年4月18日(火)から予算に達するまで(10件程度採択見込)
秋田県では、地域商社等による県産品輸出に向けた取り組み(県内事業者の発掘から海外販路の開拓・拡大まで)に対して、その経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の1/2以内・補助限度額:300万円
※予算の範囲内で再募集することがあります。
秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。
補助率 1/2以内
限度額 各年度500万円以内(最大3年間)
※機器整備費に係る補助金額は各年度の補助金額の1/2以内
秋田県では、県内企業の海外取引拡大を後押しすることを目的に、海外展開に積極的な中小企業者等が行う活動に対して、その経費の一部を補助します。
公益財団法人あきた企業活性化センターでは、秋田県内の中小企業者の皆様が外国へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成することで、海外への事業展開を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
※助成対象者以外の方との共有に係る特許等である場合、持分比率に応じた経費が対象となります。
【1出願あたりの上限額】
特許:上限150万円
意匠:上限60万円
商標:上限60万円
ただし、1企業あたりの助成上限額は300万円
■ 募集期間
第1回 令和5年5月23日(火)から 6月23日(金)まで
第2回 令和5年9月1日(金)から 9月29日(金)まで
※本年度は第2回以降の募集予定はありません。
エネルギー効率を向上するために行う生産設備の更新等を支援します。
2022年10月6日追記:
◆第3回公募期間
令和4年10月3日(月)から10月21日(金)まで
ーーーーー
秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者(非製造業)を支援します。
◆補助率と限度額
・通常枠
補助率:1/3以内(グループの場合 2/3以内)・限度額:500万円
・デジタル化推進枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:500万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率:1/2以内(グループの場合 3/4以内)・限度額:50万円
◆過去採択事例
<第1回 通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠>
募集期間 令和4年5月9日(月)~6月8日(水)
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
「リーディングカンパニー創出応援事業」では、事業計画策定から生産性向上の取組まで一貫した伴走支援を実施するとともに、生産性の向上や企業価値の向上に資する取組に要する経費を助成します。
※リーディングカンパニーとは・・・生産性向上に向け、生産体制の整備拡充や経営規模拡大等に取り組むとともに、SDGsや女性活躍推進等の企業価値向上を図る取組を積極的に推進することにより、地域経済を牽引する役割が期待される企業のこと。
※別途、食品製造業者を対象とする「食のリーディングカンパニー育成支援事業(観光文化スポーツ部 食のあきた推進課)」が設けられました。当該事業と重複して事前相談や申請を行うことはできませんのでご注意ください。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施