秋田県秋田市：会食・宿泊施設等利用者還元支援事業

1. 申請時点において、法人にあっては登記簿上、市内に本店があり、個人事業主にあっては本市に住民登録を行っていること
2. 市内において、宴会場を有する宿泊施設または冠婚葬祭施設を運営し、宿泊または冠婚葬祭で使用されている実績があり、営業に必要な許認可を得ていること。
3. 冠婚葬祭施設に係る事業を生業としている事業者にあっては、申請前の直近5年間のうち、任意の1年間の事業者全体の売上に占める冠婚葬祭業の売上げの割合が50パーセントを超えていること（冠婚葬祭事業者の場合のみ）。
4. 当該事業者およびその代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員などが、秋田市暴力団排除条例（平成24年秋田市条例第10号）第2条第1号に規定する暴力団および同条第2号に規定する暴力団員（以下「暴力団など」という。）に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団などが当該事業者の経営に事実上参画していないこと。