成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から3年を経過するまで補助します。
補助率
- 建物・機械設備等の賃借料: 20%(3年間)
- 通信回線使用料: 20%(3年間)
- 新規常用雇用者(情報関連技術者)の人材育成費:50万円/人・年(3年間)
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成長産業である情報関連産業において、新規立地を促進し、地元人材活用による情報関連技術者の育成と仕事づくりを図るため、賃借料等や人材育成費の一部を操業開始日から3年を経過するまで補助します。
補助率
カーボンニュートラル実現と脱炭素社会に対応した産業構造の構築に向け、環境性能の高いEV・PHEVの利便性を高める急速充電設備設置費用を助成します。
秋田県内の商業施設、自動車販売店、レジャー施設等、電気自動車等の利便性向上の観点から電気自動車等の普及に特に有効と考えられる施設で電気自動車等充電インフラ導入する場合に適応されます。
ただし、国・地方公共団体の施設、高速道路のサービスエリア、パーキングエリア、道の駅、公道、サービスステーション、およびセンターが実施する「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の対象となっている空白地域を除く。
<その他>
センターが実施する同種の補助金との併用が可能です。
秋田県ではコロナ禍における原油価格及び物価の高騰により、厳しい経営状況にある県内観光事業者が行う省エネルギー化の取組に対して支援します。
補助率は3分の2以内、補助上限額200万円、補助下限額50万円となります。
今回の募集は、令和5年7月14日(金)から9月29日(金)までを募集期間とする補助金の追加募集ですので、次に掲げる場合を除き、既に事業採択された事業者の応募はできません。
秋田市内の中小企業者等における省エネルギー対策を促進し、地球温暖化の防止等を図るため、省エネルギー設備の導入等を実施しようとする事業者に対し、経費の一部を補助します。
令和5年7月12日から、「私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人」が補助対象者となりました。
令和2年11月25日から、「社会福祉法第2条第3項に規定する第二種社会福祉事業に係る物件に対して省エネルギー設備の導入を行おうとする事業者」が補助対象者となりました。
「第二種社会福祉事業」とは、デイサービスや認定こども園、保育所などの事業を指します。
なお、本項目に該当する事業者でも、秋田市中小企業者等省エネルギー設備導入等促進事業補助金交付要綱第3条第2項に該当する事業者は補助対象外となりますので、くわしくは環境総務課(電話 018-888-5704)までお問い合わせください。
・補助対象経費の合計額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、100万円を限度とします。
申請前にまずは、環境総務課に相談してください。
秋田県では新型コロナウイルス感染防止対策をおこなう飲食店に補助金を交付します。
1店舗あたり30万円(補助率:4/5以内)
複数店舗の設備導入を行う場合も店舗ごとに上限30万円となります。
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。
例:季節トライアル雇用を実施した場合
常用雇用に移行した日から起算して6か月の期間に支払った賃金の1/2の額から、試行雇用(トライアル雇用)を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額(上限額71万円)
:新分野進出を実施した場合
事業所の設置・整備に要した費用の1/10(上限額500万円)が、1年ごとに3回支給されます。
秋田県内の大学、工業高等専門学校又は公設試験研究機関との共同研究による高度技術又は新製品の開発や高度技術を利用した製品の高付加価値化、生産工程の合理化、地域資源の開発などの取組を促進するため、事業経費の一部を助成します。
・高度技術産業集積地域型
3/4以内・300万円
・一般地域型
2/3以内・250万円
秋田県では、国際的な穀物需要の増加やウクライナ情勢等による配合飼料価格の高騰により、畜産経営体の収益力が急激に低下しているため、経営維持に向けた取組を支援し、本県畜産の生産基盤の維持を図るため、畜産経営維持緊急支援事業を実施することとしました。
養豚経営体 繁殖用育成豚 1万円/頭・採卵鶏 100円/羽
比内地鶏等(初生ひな) 45円/羽・比内地鶏等(中ひなおよび種鶏) 70円/羽・ブロイラー 8円/羽
肉用牛肥育経営体 肥育素牛 3万円/頭・DG:去勢1.1kg以上、めす1.0kg以上 3万円/頭、DG:去勢1.0kg以上、めす0.9kg以上 2万円/頭
酪農経営体 細菌数10万未満/ml 5円/kg
畜産経営体 配合飼料価格安定制度通常補てん積立金 200円/t
秋田県内のライフサイエンス関連分野における事業化を促進するため、県内中小企業の展示会・商談会への出展を支援します。
※インターネット上などリモートで開催されるものを含みます。
・補助対象経費合計の2分の1以内で、かつ20万円以内
※予算に限りがありますので早めに終了する場合があります。
秋田県内の中小企業者等と農林漁業者との連携体が取り組む商品開発、販路開拓、複数の連携体が取り組む販路開拓等に対して、事業経費の一部を助成します。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施