141〜150 件を表示/全155件
茨城県では本社機能などを移転する企業に補助を行う企業誘致活動強化事業を用意しています。
本社機能移転強化促進補助はAI、IoT、ロボット、次世代自動車など、新たな成長分野の研究所・本社機能などの県内移転が対象です。
県内全域を対象に、補助額50億円を上限とします。
秋田県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
＜補助率＞
投下固定資産（土地代を除く投下固定資産額）：１０％
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
・企業立地促進法に基づく同意集積業種に定める業種又は、資源素材・環境エネルギー分野 ：＋５％
・新規常用雇用者数が５０人以上 ：＋５％
※投下固定資産額が１００億円を超える部分は上記条件を満たしていても加算されません。
・新規常用雇用者のうち、３５歳未満の女性の占める割合が５０％以上の場合 ：＋５％
※対象業種：製造業（輸送機関連事業（中分類39の情報サービス業を除く）、医療・医薬品関連事業、新エネルギー関連事業、情報通信関連事業）
・国内回帰・内製化のための県内拠点整備 ：＋５％
・人材育成費：重点分野事業の人材育成に要する経費の１／２（限度額２５万円／人）
＜限度額＞
総交付限度額 ：５億円・年間交付限度額：５億円
製造業であって、次に該当する場合は補助率が、それぞれ加算されます。
雇用による加算：新規常用雇用者数が５０人以上の場合 総交付額：＋５億円、年間交付額：＋５億円
研究施設併設の場合：総交付額：＋５億円
販路拡大に向けて全国の商工会議所が主催・共催・後援で開催する商談会や展示会に出展される事業所を支援するため、商談会等に出展・参加する当所会員事業所に対し、その費用の一部を助成します。
＜補助額上限＞
（１）参加料・出展料 ・・・・３，０００円（上限）
（２）旅費交通費・・・・・・・２０，０００円（上限）
※年度内（4月～3月）で1社当たり3回まで利用可能です。
※予算が無くなり次第に終了となりますので、利用をお考えの場合は予めご連絡ください。
コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）
補助限度額：１件当たり１万円 （１事業者当たり上限２０件）
仕事と余暇活動を組み合わせた、普段の勤務地とは異なる場所で行う新しい働き方であるワーケーションについて、本県の魅力をPＲしてくださる方に支援を行う制度です。
・交付申請前計画書は締切りました（令和５年８月１日）
介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化等による職場定着を図ることを目的に、介護ロボット等の導入経費について一部助成を行います。
就職氷河期世代の方の安定した雇用を促進するため、厚生労働省（都道府県労働局）のキャリアアップ助成金（正社員化コース）の支給決定を受けた事業主に対し、奨励金を支給します。
※この奨励金における就職氷河期世代とは、令和６年４月１日時点かつ転換等の時点の満年齢が３６歳以上５６歳未満の方をいいます。
支給金額：
◎有期→正規：１人あたり１０万円
◎無期→正規：１人あたり５万円
飲食業における「秋田県新型コロナウイルス感染防止対策飲食店認証」の取得に向けた設備導入経費の一部を助成します。
秋田県内宿泊施設における、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を促進するとともに、アフターコロナを見据え、新たな需要に対応する宿泊事業者の取組を支援するものです。
リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段階から移住後に至るきめ細かな支援を行うものです。
交付額、補助率：
（１）企業の取組に対する支援
・移住体験支援金 最大 ８０万円（補助率 ４／５）
・サテライトオフィス整備支援金 最大 ５０万円（補助率 １／２）
（２）社員等の移住に対する支援
・リモートワーク支援金 移住後３年間で最大２２０万円
（補助率 １／２、一部１／４）
