秋田県の補助金・助成金・支援金の一覧

横手市内にIT・ソフトウエア関連企業施設を立地する企業を助成します。

＜助成率・上限額＞
雇用に関わる経費の助成：30万円/人
従業員家賃負担の助成：15,000円/人・月又は会社負担額のうち少ない額
事務所取得経費の助成：建物取得費用の30％・1,500万円
事務所賃借料の助成：賃借費用の30％【特認】助成割合を50％に引き上げ（土地代を含む）5,000円/坪・月300万円/年
通信経費の助成：通信利用料金の50％200万円/年
研修期間の費用の助成：【特認】研修期間に関わる給与等の30％※雇用形態は問わない。最長２か月分とする。※市内在住者に限る。20万円/人

由利本荘市内において以下の要件を満たす工場等を新増設した場合、由利本荘市工場等立地促進条例に基づく各種優遇措置が受けられます。

・固定資産税の課税免除
新増設により操業する工場等の事業の用に供する固定資産 適用工場等に指定を受けていること
操業開始日後５年間、ただし土地については取得から３年以内に操業した場合に限る
５年後の雇用状況により課税免除を、最長３年延長

・雇用奨励金：適用決定後１年間継続して雇用した認定事業者
適用決定時の新規雇用者を決定後１年間継続して雇用した認定事業者（欠員補充した場合含む）
障がい者を２年以上雇用した認定事業者
継続して雇用された本市に住所を有する新規雇用者につき、年額１０万円、３年間で３，０００万円限度
障がい者雇用については、２年以上雇用につき１０万円

・用地取得助成金：市が特定する団地等の土地取得
土地の面積が５，０００平方メートル以上 ・土地取得後３年以内に操業開始
５，０００平方メートルを超える１平方メートル当たり１万円を超えた金額の３０％、３，０００万円限度

・福利厚生施設等助成金：当該事業の用に供する敷地内の福利厚生施設等
当該工場等の従業員のための施設等であること
当該経費の３０％、１，０００万円限度

※優遇措置を受けるには、工場等の工事に着手する１カ月前までに市長に指定申請書を提出し、市の適用決定を受ける必要があります。

秋田市内において次の要件を満たす工場等を新増設した場合、秋田市商工業振興条例に基づく各種優遇措置が受けられます。
＜操業促進助成金＞
取得等に要する経費：投資額×3%
地域未来投資促進法に基づく重点促進分野で新規雇用が10人以上の場合：投資額×5%
電子デバイス・輸送機関連、医療福祉関連、木材関連本市への本社機能等の移転を伴う事業所の新増設を行う場合：上記助成率に2％上乗せ
＜用地取得助成金＞用地取得価格×交付率
＜建物賃借助成金＞
中心市街地または商業地域の場合賃借料×50%上記以外の市街化区域の場合賃借料×25%操業開始から3か年交付（年間の限度額2,000万円）
＜環境整備助成金＞各工事費合計額×50%（限度額2,000万円）
＜雇用促進助成金＞
①継続して雇用された新規雇用者1人につき　・正規雇用者50万円・非正規雇用者 10万円
②非正規雇用から正規雇用へ　の転換者1人につき25万円
＜市内企業競争力強化助成金＞
1,000万円まで投資額×10％1,000万円超2,000万円まで投資額× 5％2,000万円超投資額× 3％　

※優遇措置を受けるには、操業開始後90日以内に認定申請書を提出し、市の認定を受ける必要があります。　
※また、優遇制度は、単独企業だけでなく親会社・子会社等からなる企業集団による新増設に対しても、該当する構成会社すべてに適用されます。