福島県内に事業所等を新設するICT企業等に対し、事業所設置に係る経費の一部を補助します。
①運営費
・対象経費の1/2以内、年度毎に100万円を上限として最大3年間補助
②初期費用
・対象経費の1/2以内、300万円を上限として1回限り補助
・本社機能(研究・総務・経理部門)移転の場合は、上限を500万円に増額
福島県の補助金・助成金・支援金の一覧
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福島県では、震災からの産業復興のため、次世代の新たな成長分野として「ICT関連産業」の集積を目指しています。ICT関連産業の集積に向けて、大学等と県内企業によるICT関連技術の共同研究に係る事業費を補助します。
・補助率3分の2、補助限度額最大500万円を補助
大学生等の地元就職や、Uijターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすことを目的として、福島県で株式上場を目指す企業に対し、上場申請に向けた必要経費を支援する「福島県中小企業等株式上場支援補助金」の公募を実施します。
・補助対象経費の2分の1以内(補助上限500万円。ただし、予算の範囲内)
※予算額に達し次第、募集を終了します。
福島県内に事業所を有する中小企業が、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外の生産拠点を県内にも確保(県内回帰)することや、海外に発注していた部品の自社製造への切り替え、あらたな受注に対応するための設備導入等、またはサプライチェーンの再構築のための調査費等を支援することを目的とします。
補助率:補助対象経費の2/3
補助上限額:20,000千円
福島県では、運輸部門における二酸化炭素排出量削減と中小企業等の経営改善を図るため、電気自動車と普通充電設備を併せて購入した中小企業等を対象に、購入にかかる費用の補助を行います。
電気自動車 :車種・グレードによって定額(上限20万円)
普通充電設備:設備本体の購入費用に1/4を乗じた金額(上限10万円)
被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。
・対象労働者1人あたりの支給額は、最大で1年目120万円、2年目70万円、3年目35万円の合計225万円です。
・支給額の総額は1事業所につき2,000万円を上限とします。
施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備(ボイラー)から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成します。
福島県では潜在的成長力の高い中堅・中小企業に対して、新規事業の創出、既存事業の拡大・生産性の向上などをリードすることができるプロフェッショナル人材のUIJターンとその活用を促し、攻めの経営や経営改善を喚起し、経営革新の実現を図ることを目的に福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。
・補助率:補助対象経費の2分の1
・補助上限額プロ人材1人あたり50万円(1事業者につき2人まで)
小規模企業者や商店街等の創意工夫ある取組に対し、地域に密着した商工団体が、計画づくりから事業実施後のフォローアップまで一体的な支援を行うとともに取組に必要な経費の一部を補助します。
燃料価格高騰の影響が拡大している路線バス(乗合バス)・貸切バス・タクシー・運転代行・トラック運送事業者の事業継続を支援することを目的とし、「地域公共交通等運行継続緊急支援金」を交付します。
| 路線(乗合)バス事業者 | 登録車両1台当たり 100,000円 ※ただし、乗車定員11人未満の車両1台当たり 50,000円 |
|---|---|
| 貸切バス事業者 | 登録対象車両1台当たり 50,000円 |
| タクシー事業者 | 登録対象車両1台当たり 25,000円 |
| 自動車運転代行事業者 | 登録対象車両1台当たり 10,000円 |
| トラック運送事業者 | 登録対象車両1台当たり 10,000円 |
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