福島県郡山市：令和５年度 ベビーファースト環境整備支援補助金
郡山市では、子育て環境整備促進（ベビーファースト）や少子化対策推進のため、各種事業を行っています。
市内で子育て支援関連事業を実施する方へ、最大50万円補助します。（※国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。）
報償費 対象団体構成員以外の講師謝礼、事業従事者への謝金等
※対象団体構成員への給与等は対象となりません。
需用費 消耗品、物品購入費 事業の実施に要する消耗品等の購入費用（取得価格が10万円未満の物品に限る。）
印刷製本費 事業に必要な広報物等の印刷に要する経費
役務費 郵送料、配送料、保険料、手数料等
委託費 事業に必要な業務の委託に要する経費（事業の全てを委託した場合の経費は除く。）
賃借料 会場等使用料、倉庫使用料、機器リース料等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内で行う子育て支援イベント等（新規又は拡充して実施するもの）（複数実施可）
例）男性の育児参画講座、情報誌の作成、物々交換開催など
・事業の詳細
結婚、妊娠、出産及び子育てに温かい社会づくりの機運醸成に貢献する事業（複数事業実施可）
・郡山市内で実施するもの
・新たに又は既存の事業を拡充して実施するもの
・次のいずれかに該当するもの
多様なロールモデル、行動の提示等を行い、ライフプランニングを支援する
自治体の事業に関する情報を提供する
ワーク・ライフ・バランス又は男性の家事、育児参画等の推進に資する多様な交流の機会を提供する
保育施設等と地域及び近隣住民との共生並びに課題解決に向けた取組みを行う
仕事と結婚又は子育てとの両立支援のための環境を整備する
2023/06/29
2024/01/31
・市内で子育て支援関連の活動（講座、広報誌作成など）を行う方
郡山市内で子育て支援関連事業の実施実績がある次の法人、団体が申請できます。
例)NPO法人、民間企業、市民団体等（規約や会則があり、会長など役員を決めていること。町内会、自治会、ボランティア団体など）
※個人による申請は受付しておりません。
※法人であっても、国、地方公共団体、独立行政法人その他公共的性格を持つ法人は対象外です。
・申請受付
申請には事前の相談が必要です。
まずは事前にご相談ください。
１．事前相談
２．交付申請
３．事業聞き取り
４．交付決定
５．事業実施
６．事業報告（令和6年3月31日まで）
こども部こども政策課こども政策課（代表） 〒963-8601 郡山市朝日一丁目23番7号 電子メール：kodomoseisaku@city.koriyama.lg.jp Tel：024-924-3801 Fax：024-924-3802
郡山市では、子育て環境整備促進（ベビーファースト）や少子化対策推進のため、各種事業を行っています。
市内で子育て支援関連事業を実施する方へ、最大50万円補助します。（※国の地域少子化対策重点推進交付金を活用しています。）
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