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福島県では、震災からの産業復興のため、次世代の新たな成長分野として「ＩＣＴ関連産業」の集積を目指しています。ＩＣＴ関連産業の集積に向けて、大学等と県内企業によるＩＣＴ関連技術の共同研究に係る事業費を補助します。
・補助率3分の2、補助限度額最大500万円を補助
大学生等の地元就職や、Uijターン就職の受け皿となる魅力ある県内企業を増やすことを目的として、福島県で株式上場を目指す企業に対し、上場申請に向けた必要経費を支援する「福島県中小企業等株式上場支援補助金」の公募を実施します。
・補助対象経費の２分の１以内（補助上限５００万円。ただし、予算の範囲内）
※予算額に達し次第、募集を終了します。
福島県内に事業所を有する中小企業が、新型コロナウイルス感染症の影響によるサプライチェーンの毀損等により、海外の生産拠点を県内にも確保（県内回帰）することや、海外に発注していた部品の自社製造への切り替え、あらたな受注に対応するための設備導入等、またはサプライチェーンの再構築のための調査費等を支援することを目的とします。
補助率：補助対象経費の２／３
補助上限額：２０，０００千円
福島県では、運輸部門における二酸化炭素排出量削減と中小企業等の経営改善を図るため、電気自動車と普通充電設備を併せて購入した中小企業等を対象に、購入にかかる費用の補助を行います。
電気自動車 ：車種・グレードによって定額（上限２０万円）
普通充電設備：設備本体の購入費用に１／４を乗じた金額（上限１０万円）
被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。
・対象労働者１人あたりの支給額は、最大で１年目120万円、２年目70万円、３年目35万円の合計225万円です。
・支給額の総額は１事業所につき2,000万円を上限とします。
施設園芸生産者が、従来の燃油使用型暖房設備（ボイラー）から燃油を使用しない暖房設備へ、機器を更新等する際にかかる経費を助成します。
福島県では潜在的成長力の高い中堅・中小企業に対して、新規事業の創出、既存事業の拡大・生産性の向上などをリードすることができるプロフェッショナル人材のＵＩＪターンとその活用を促し、攻めの経営や経営改善を喚起し、経営革新の実現を図ることを目的に福島県プロフェッショナル人材戦略拠点を設置しています。
・補助率：補助対象経費の２分の１
・補助上限額プロ人材１人あたり５０万円（１事業者につき２人まで）
福島県内にネットワークを持ち、地域に密着している経営の支援団体による伴走型の支援を活用しながら、福島県内の小規模企業者等が持続的に発展することを目的とします。
【小規模企業枠】及び【商店街枠】があります。
補助額、補助率等その内容に違いがありますので、詳細は公募要領をご確認ください。
・補助率 ２/３以内・３分の４以内
・補助上限 ３０万円～２００万円
燃料価格高騰の影響が拡大している路線バス（乗合バス）・貸切バス・タクシー・運転代行・トラック運送事業者の事業継続を支援することを目的とし、「地域公共交通等運行継続緊急支援金」を交付します。
| 路線（乗合）バス事業者 | 登録車両１台当たり １００，０００円 ※ただし、乗車定員１１人未満の車両１台当たり ５０，０００円 |
|---|---|
| 貸切バス事業者 | 登録対象車両１台当たり ５０，０００円 |
| タクシー事業者 | 登録対象車両１台当たり ２５，０００円 |
| 自動車運転代行事業者 | 登録対象車両１台当たり １０，０００円 |
| トラック運送事業者 | 登録対象車両１台当たり １０，０００円 |
福島県では就職氷河期世代の安定した雇用を促進するため、不安定な就労状態等にある就職氷河期世代の方を正社員として雇い入れ、定着を図る企業に対し、奨励金を支給します。
中小企業事業主１５０，０００円（対象労働者１人当たり）
中小企業以外の事業主 １２５，０００円（対象労働者１人当たり）
