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福島県いわき市では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況を打開するため、ウィズコロナ時代に即した新分野展開、事業再構築等の取組みを実施するに際し、国の中小企業等事業再構築促進事業（以下「事業再構築補助金」）の交付決定を受けた方に対して、市独自の上乗せ補助を行っています。
県内企業の航空宇宙関連産業への新規参入及び取引拡大を支援するため、参入する際に必要となる認証取得に係る経費及び国際展示会出展経費等の一部を補助します。
福島県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術のうち、市場性の高い技術の事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。
・補助対象経費の３分の２以内、原則として１件あたり最長３年間で３億円以内
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は過去実施の内容です。
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福島県では、令和４年福島県沖地震により被災された県内中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進を支援するため、福島県中小企業等グループ補助金補助事業を実施いたします。
【補助率】 中小企業者等 ４分の３以内（国２分の１、県４分の１）
中堅企業等 ２分の１以内（国３分の１、県６分の１）
【補助上限額】 １事業者あたり１５億円
※特定被災事業者に該当する場合は５億円を上限に定額補助
■申請スケジュール
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32011b/group3eq03.html
※ 補助金交付申請受付は、第７回（～令和５年 ２月２０日（月））をもって終了いたします。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（地域経済効果立地支援事業）は、被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、原子力災害により甚大な被害を受けた避難指示区域等及び福島国際研究産業都市区域を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民の帰還や産業の立地を促進するため、商業回復を進める補助金です。
福島イノベーション・コースト構想の重点推進分野に資する事業にあっては、福島国際研究産業都市区域であること。
「いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村」
上限額：原則として３０億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円とする。
補助率：40%～75%
※本事業は、新規地元雇用創出効果、地域経済における重要度、被災地への貢献度等を重視しており、福島県及び立地する市町村の理解と協力を得ることが重要であること、採択の審査は、福島県の知事から提出される意見書を踏まえて行われることにかんがみ、福島県への事前相談を行い、理解と協力を得ることを強くお勧めします。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金は、福島県の避難指示区域等を対象に、工場等の新増設を行う企業を支援し、雇用の創出及び産業集積を図るとともに、住民生活を支える商業機能の回復を促進し、住民の自立・帰還や産業立地の促進等を図る補助金です。
・補助対象地域
避難指示区域等であって、福島県における次に掲げる地域であること
田村市の一部、南相馬市の一部、川俣町の一部、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
※ 原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）第２０条第２項の規定に基づく区域及び当該区域が解除された区域をいう。
上限額：原則として３０億円とする。ただし、第三者委員会の評価が特に高い案件については、５０億円とする。
補助率：40%～75%
※東北経済産業局及び福島県にて事前相談に対応しています。
北陸地域（富山県・石川県・福井県）の産業の活性化に関する事業に対する助成事業です。
助成金の額 １件当たり ３００万円以内
採択予定件数 ２件程度
助成期間 助成契約の締結日から２年以内
郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・支払った手数料又は報酬金額の10/10（1事業者当たり上限額20万円）
・申請期限：雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで（当日消印有効）
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
※「中小企業事業主」とは、資本金の額若しくは出資の総額が3億円（小売業（飲食店を含む。）又はサービス業を主たる事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業（飲食業を含む。）を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を常態として超えない事業主です。
郡山市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける労働者の雇用を維持するため、市内の中小企業事業主等の雇用継続を支援します。
・上限額：1事業者当たり100万円
・申請期限：雇用調整助成金等の支給決定日の翌日から起算して3カ月以内又は令和5年9月30日のいずれか早い日まで（当日消印有効）
※予算額に達した場合は、申請受付を終了いたしますので、ご了承ください。
福島県の時間短縮営業要請の対象店舗に新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を支払うことで、時短営業要請に協力していただき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止することを目的とします。
令和４年１月まん延防止等重点措置区域（福島県全域）における時短要請協力金【早期支給分】を受給している方は、必ず申請してください。
要請対象期間：令和4年1月30日（日）午後８時～令和4年2月21日（月）午前５時
※その他の市町村とは、福島市、会津若松市、郡山市、いわき市及び南相馬市を除いた市町村
