福島県:令和6年度 福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金(第12次公募)

上限金額・助成額3000万円
経費補助率 75%

※前回公募からの大きな変更点はございません。

福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
① 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額:30,000千円、補助率:補助対象経費の3/4以内 (補助金交付上限額は22,500千円です。)

② ①以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額:10,000千円、補助率:補助対象経費の2/3以内 (補助金交付上限額は6,666千円です。※1,000円未満切り捨て)

補助事業を実施するために必要な経費(施設等の購入・借入・整備費や設備費など)


福島県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
12市町村内において創業する者、又は、12市町村内で事業展開する者
※12市町村:田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村

2024/03/26
2024/10/15
① 公募開始日から遡って2年以内に創業した者又は創業する者 ② 原子力災害時に12市町村内において事業を行っていなかった事業者であって12市町村内において事業展開を行う者

・公募期間
令和6年3月26日(火曜日) ~ 10月15日(火曜日)(当日消印有効)
  締め切り(1回目)令和6年5月20日(月曜日)(当日消印有効)
  締め切り(2回目)令和6年8月5日(月曜日)(当日消印有効)
  締め切り(3回目)令和6年10月15日(火曜日)(当日消印有効)

 注:補助事業の実施期間は令和7年3月31日(月曜日)までとなります。
   補助事業者等の責めに帰さない事由がある場合を除き、年度を超えた事業の実施は認められませんので、ご注意ください。

福島県経営金融課(創業等補助金担当)   電話 024-572-7019 ※土・日・祝日を除く8時30分から17時15分まで   ※令和6年5月以降執務室移転により電話番号が変更となる予定です。    詳細につきましては、後日経営金融課HPによりお知らせします。

※前回公募からの大きな変更点はございません。

福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内において、12市町村内における創業や12市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
① 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額:30,000千円、補助率:補助対象経費の3/4以内 (補助金交付上限額は22,500千円です。)

② ①以外の12市町村内の区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額:10,000千円、補助率:補助対象経費の2/3以内 (補助金交付上限額は6,666千円です。※1,000円未満切り捨て)

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