381〜390 件を表示/全552件
市内の企業等が自らおこなう新製品や新技術の開発事業を促進し、大学及び研究機関との産学連携による共同研究及び委託研究等を伴う付加価値の高いものづくりにより新たな産業や事業の創出を図るため、開発事業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
※同一事業内容で他の補助金の交付を受けている場合は補助対象外となります。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、原油価格の高騰に伴う事業経費の増加など厳しい経営状況に置かれながらも、市民の移動手段に欠かすことができない公共交通の維持に取り組む公共交通事業者を支援するため、公共交通車両の維持に要する費用の一部として、支援金を交付いたします。
市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。
※予算の上限に達した場合は期間内でも受付を終了します。
福島市では、地震による道路に面するブロック塀等の倒壊や転倒による被害を未然に防止し、市民の安全と安心、避難経路を確保するため、倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去費用を一部助成する制度を実施しております。
補助金額は次の1と2のうちいずれか少ない額となります。
1. 補助対象経費の2分の1以内の額
2. 補助対象ブロック塀等の総延長に延長1メートル当たり5,000円を乗じて得た額
なお、補助金の上限は10万円となります。
福島市では、新型コロナウイルスの影響等を受け空洞化が懸念される街なかの再生を図りにぎわい創出に資することを目的とし、街なかにおける空き店舗をリノベーションし開業する事業者に対して、福島市補助金等の交付等に関する規則（平成１４年規則第２０号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付します。
・補助率は補助対象経費の２分の１以内の額（千円未満切捨て）とし、下限を１０万円、上限を２００万円とする。ただし、別表に掲げる産業又はその他市長が認めた場合は、補助率は補助対象経費の３分の２以内の額（千円未満切捨て）とする。
福島市では建築物に吹付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防するため、建築物の所有者が行うアスベストの分析調査に要する費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付することで、建築物のアスベスト対策を促進します。
補助金額：上限25万円
県では、新興感染症への医療提供体制を強化するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）に基づき、県と医療措置協定（感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定をいい、以下「協定」という。）を締結している病院、診療所、薬局及び訪問看護事業所に対し、下記のとおり補助事業を実施します。
本事業の利用を希望する医療機関のみなさまは、下記により必要書類を提出してください。
県では、地域医療構想（平成28年12月策定）を推進するため、地域医療介護総合確保基金を活用した「病床の機能分化・連携促進基盤整備事業」により、医療機関の機能分化・連携を支援します。
このたび、県の令和8年度予算編成にあたり、事業を募集しますので、令和8年度に整備を行い、本補助金の交付を希望する場合は、令和7年6月25日（水曜日）までに事業計画書を提出してください。
なお、事業計画書の提出により、補助対象事業としての採択を確約するものではありませんので、あらかじめ御了知ください。
県内の民間団体、県域等農業団体が、県産農林水産物の価値を伝え、販売・消費の拡大を図るため、国内において実施する県産農林水産物の販売促進やパッケージの作成など産地や生産物の魅力が消費者に伝わる商品作りに対して支援します。
福島市産米粉等の利用拡大を目的とし、小麦粉の代替原料として米粉等を活用した商品の開発及び生産を行う事業者を支援します。
・米粉等商品開発支援
補助額：1申請当たり、次に掲げる額の合計額又は100、000円（上限）のいずれか少ない額。
・米粉等商品生産支援
補助額：下記に定める米粉等の小麦粉との1キログラム当たりの価格差の3分の2相当額に、補助期間内に購入、使用した原材料の購入量を乗じて得た額
