福島県いわき市:令和6年度 地域共生社会まちづくり事業補助金

上限金額・助成額500万円
経費補助率 75%

市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。

(1)ソフト事業支援補助金
 講演会、研修会、各種イベントなど、地域共生社会の実現に資する活動の普及・啓発を図るための事業に対する補助金。
 補助率1/2(補助上限100万円)

(2)ハード事業支援補助金
 地域共生社会の実現に資する活動のため、必要な設備等を整備する事業に対する補助金。
 補助率3/4(補助上限500万円)

 (1)と(2)の併用は不可。


いわき市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助対象となる事業は、地域共生社会の実現に向け、高齢者、障がい者、子ども等の福祉増進に資する取組みのうち、次の(1)~(4)に該当する地域課題に対応することを目的とした今後の模範となる活動とします。

(1)介護予防及び福祉活動に関する活動、又は居場所づくりに関する活動
(2)ICT(情報通信技術)等を活用した地域共生社会の実現に資する活動
(3)地域共生社会の実現に資する活動の普及啓発に関する活動
(4)その他高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進を目的とした取組みであり、地域共生社会の実現に資するものとして必要と認められる活動

地域共生社会まちづくり事業補助金は、福祉課題に対応する事業へのスタートアップ補助金です。
 地域振興のみの取組みや、団体の経常的な活動・運営そのものに対する補助金ではありません。

 また、申請書等の提出にあたっては、来庁のうえ事前協議(事業の実施内容や事業計画書、収支計画書等の内容)が必要です。
 協議日時を調整しますので、事前にご連絡をお願いします。事前協議がない場合は申請を受付しません。

2024/04/01
2024/04/30
いわき市内で公益的活動を行う法人・地縁組織・協同組合・任意団体・民間企業等のうち、次の要件をすべて満たすものとします。

(1)政治的又は宗教的な活動を目的としないこと。
(2)いわき市暴力団排除条例(平成24年いわき市条例第41号)第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員、同条第3号に規定する暴力団員等、若しくは同条第7号に規定する社会的非難関係者の統制の下にないこと。
(3)補助期間終了後においても、当該事業を継続してできること。

      ~~補助事業後~~
   〇補助対象事業について、市民に対し積極的にPRすること。
    〇補助対象事業について、市が積極的にPRすることに同意すること。

【募集期間】 令和6年4月1日(月)から4月30日(火)まで
【プレゼンテーション審査】令和6年5月下旬頃(予定)
【選定結果通知】令和6年5月下旬~6月上旬頃(予定)

※補助事業の種類によって設定された終期までに完了する事業が対象です。

(1)採択方法
 本補助金は、いわき市地域共生社会まちづくり事業選定委員会において審査の上、団体を選定します。
 補助金の種類によらず、書類審査及び応募団体によるプレゼンテーション審査を行います。ただし、新型コロナウイルス感染症等の状況により実施方法を変更する場合があります。
 詳細については、後日応募者へ文書又は電子メールにより通知します。

(2)採択基準
 書類及びプレゼンテーション審査における主な審査項目・基準は次のとおりです。
 本補助金の目的や採択基準に照らし、事業計画を検討してください。

  ア 事業の公益性・必要性
    ◇ 事業実施において、地域課題を把握・理解ができているか。
    ◇ 地域課題を解決するための取り組み(視点・方向性)が適切であり、事業実施の必要性があるか。

  イ 地域貢献性
    ◇ 目的を達成するための事業内容は適切か。
    ◇ 地域や地域住民にとって有益な事業であるか。
    ◇ 地域住民の主体的な参加や事業の展開について工夫がされているか。  

  ウ 事業の実現性・継続性
    ◇ 事業計画は適切であるか。
    ◇ 補助事業終了後、事業展開や施設等を活用した明確なビジョンを持ち、実現する可能性を期待できるか。
    ◇ 補助事業終了後も、自主的・自立的に事業を運営する体制を有しているか。
    ◇ 他の団体、機関等と連携し目的の共有化や活動を展開するためのネットワーク構築に努めているか。

■事前相談時は地域包括ケア推進課まで
総合保健福祉センター1階北側
(内郷高坂町四方木田191番地)

保健福祉部 地域包括ケア推進課 電話番号: 0246-27-8574 ファクス: 0246-27-8576

市では、地域共生社会の実現に向け、地域の高齢者、障がい者、子ども等の福祉の増進に資する取組みのうち、民間企業や地域住民等が主体となった、地域の課題に対応する今後の模範となる事業について、その事業費の一部を市が補助します。

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