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物価高騰が長期化する中、光熱水費、食材料費等の高騰に苦慮する事業者等への支援として、医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給いたします。
支援額：1施設につき 50000円～1,000,000円
郡山市の再生可能エネルギー及び医療関連産業の振興と集積を図るため、平成29年（2017年）12月に再生可能エネルギーと医療機器産業分野で覚書を締結しているノルトライン=ヴェストファーレン州を含むドイツ連邦共和国で開催される展示会及び学会の企業展示等に出展する市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
補助金の額は、補助対象経費の２分の１以内の額とし、１件当たり15万円を限度とする。
コロナ禍による観光客の減少及び国際情勢の変化による物価高騰等の危機を乗り越え、地域産業の活性化及び振興を図るため、市産品（※1）及び観光商品（※2）の販路開拓（※3）に要する経費の一部を支援します。
（※1）市産品とは次のいずれかに該当するもの
生産、製造又は加工の最終段階を市内で行っている商品
市外で製造及び加工された場合は、主な原材料が郡山市産であって、市内に主たる事業所を有する者が販売する商品
（※2）観光商品とは、宿泊施設への宿泊予約をいう。
（※3）販路開拓とは、海外での市産品の販売、取引先及び事業の提携先の開拓、受注及び発注の機会の確保等を目的に、日本国外で行われる物産展、展示会、見本市、商談会への出展、参加をいう（オンラインを含む）。
・補助率2分の1
・補助上限額 ：海外25万円
※本補助金の申請には、福島県が実施する「原油・物価高騰に対応した高効率化等促進事業補助金」に採択され、福島県から通知される補助金額確定通知書の写しの提出が必要となります。
国際情勢の変化による原油価格及び物価の高騰の影響により、燃料費や原材料費の負担が増えており、市内中小企業者等の経営を圧迫していることから、郡山市内中小企業者等の省資源化及び高効率化を図るための調査等に要する経費及び省資源で製品を製造できる設備や資源を効率的に利用できる設備等を導入するために必要な経費に対し、県補助金に加え、さらなる負担軽減を図ることを目的に、予算の範囲内で補助金を交付します。
<補助率>
ソフト事業に要する経費、ハード事業に要する経費ともに補助対象経費の5分の2
※両方を同時に行う場合は、それぞれの上限額を適用します。
上限額：40万円/400万円
福島市では、原油価格高騰が農業経営を圧迫する中、とりわけ、燃料費高騰による影響の大きい農業者の当面の経営を支援するとともに、農業者自らによる国の制度を活用したリスク対策を促進することを目的として、費用補助を行います。
・補助額
平年からの価格高騰分（※1）×購入数量ー50,000円×補助率（※2）
※1：A重油については21.84円、灯油については20.56円とする。
※2：補助率は1/3とする。ただし、令和5事業年度施設園芸等燃料価格高騰対策に加入した場合、1/2とし、差額を追加交付する。
福島県では地域農業の拠点となる穀類乾燥調製施設等について、電力・燃油の掛かり増し経費の一部を助成します。
・カントリーエレベータ乾燥調製作業を行った玄米乾燥（中山間地域は16ha）以上
４年産の処理において電力・燃油価格高騰を加味こと俵当たり48円以内×処理量(した俵数調製作業を行った畑作物１俵当たり76円以内×処理量(俵数）
・ライスセンター、大規模経営体乾燥調製作業を行った玄米１俵当たり（ただし、大規模経営体は水稲の自家消費分8 16円以内×処理量俵を差し引いて助成調製作業を行った畑作物１俵当たり47円以内）× (俵数処理量(俵数)１俵当たり量目：水稲は60kg、小麦は60kg、大麦は50kg、大豆は60kg、そばは) )
本事業は、海外における県産品の商談や販売促進活動、あるいは、新たな市場への販路開拓に取り組む会員に対して、その経費の一部を助成することにより、県産品の輸出促進・拡大を図ることを目的とする。
助成対象経費の10/10以内・助成限度額：合計15万円まで
福島県では働きやすい職場環境・離職防止の対策として、介護支援ロボットやＩＣＴの導入を補助することで、介護職員の労働負担軽減と作業効率化を図り、支援金を交付します。
（１） 介護ロボット導入支援事業
補助率：１／２以内（要件を満たす場合は３／４以内）
上限額：７５０万円/1事業所
（２） ＩＣＴ導入支援事業
補助率：１／２以内（要件を満たす場合は３／４以内）
上限額：２６０万円/1事業所
（３）介護事業者に対する業務改善支援事業
補助率：１／２以内 ・上限額３０万円
北陸地域づくり協会は、地域の自立と活性化を促進する目的で、平成７年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
北陸地域とは新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域です。
令和５年度も引き続き、建設業に関する調査研究や技術開発・多様な人材の知恵や発想を活かした地域活性化等の研究活動を支援します。
①技術開発支援事業 ②地域づくり研究事業
助成金20～50万円(概算払1/2まで)
③大学連携等による共同調査研究事業
助成金200～300万円(概算払1/2まで)
福島市では原油価格・物価高騰等の影響により、厳しい経営状況にある中小企業・小規模事業者の事業継続と経営改善、温室効果ガスの削減を図るため、省エネ機器更新の取組みを支援します。
・補助率：1/2 補助上限：50万円
