久留米市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2025/03/30
福岡県久留米市:産業振興奨励金(コールセンター・バックオフィス)
上限金額・助成額
2000万円

コールセンター・バックオフィスに対する奨励金です。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県久留米市:危険ブロック塀等撤去費補助事業
上限金額・助成額
16万円

久留米市では地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害の未然防止や避難経路の確保を図ることを目的とし、道路に面する危険なブロック塀の撤去費用の一部を助成します。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/04~2023/10/13
福岡県久留米市:令和5年度7月豪雨で被災した農業者の支援(県事業)
上限金額・助成額
0万円

久留米市では福岡県の被災事業の申し込みを本庁・各総合支所の受付期間に申請できなかった方を対象に、再度、被災事業の受付を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/03~2025/03/31
福岡県久留米市:雨水流出抑制施設設置補助金
上限金額・助成額
0万円

久留米市では、浸水被害軽減のための取り組みとして、雨水流出抑制施設(雨水貯留タンク)の設置費用に対して補助金を交付します。

・補助額
対象経費の2分の1に相当する額を補助します。 

・上限額 
100リットル以上400リットル未満 30,000円(千円未満は切り捨て)
400リットル以上 150,000円(千円未満は切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/07/14~2023/09/20
福岡県久留米市:令和5年度 新型コロナウイルスワクチン個別接種推進支援金
上限金額・助成額
0万円

久留米市では新型コロナウイルスワクチン個別接種促進のために支援をおこないます。
・交付額
週100回以上の接種を期間中それぞれに4週間以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対して回数当たり2,000円の交付を行う。

医療,福祉
ほか
公募期間:2023/07/20~2023/09/29
福岡県久留米市:中小企業LPガス料金負担軽減支援金
上限金額・助成額
15万円

LPガス料金高騰の影響を受けている中小企業者等に対し、価格上昇分の一部を緊急措置として助成することで経営負担の軽減を図り、事業継続と雇用の維持を図ります。

月平均LPガス使用量
(3か月合計÷3)

支援金額

100立方メートル~200立方メートル

5万円

201立方メートル~400立方メートル

10万円

401立方メートル以上

15万円
全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/10
福岡県久留米市:令和6年度 久留米市脱炭素経営推進事業補助金
上限金額・助成額
10万円

久留米市は、地球温暖化対策を推進し、事業者の皆さまの脱炭素経営につながる取り組みにかかる費用の一部を補助します。

補助金の申請期限は令和7年3月10日(月)です。期限にかかわらず、交付決定額が予算額(566千円)に達した日で受付を終了いたします。

  • エコアクション21認証取得促進事業
    補助対象経費の2分の1以内・上限100千円
  • 民間建築物ZEB化サポート事業
    補助対象経費の4分の3以内・上限60千円
  • 省エネ診断事業
    補助対象経費の4分の3以内・上限17千円

全業種
ほか
公募期間:2023/09/15~2023/10/20
福岡県久留米市:経営継承・発展支援事業/2次募集
上限金額・助成額
100万円

農業の継続的な発展を図り、農地をはじめとする地域の経営資源を次世代に継承していくため、担い手(認定農業者)から経営を継承し、発展させるための取組をされる後継者に対し支援を行います。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/10/01~2024/12/27
福岡県久留米市:販路開拓促進事業費補助金(キッチンカー導入事業)
上限金額・助成額
30万円

久留米市は、市内中小企業者の販路開拓を促進するため、キッチンカーを導入して新たに移動販売に取り組む事業者を支援します。

飲食業
ほか
公募期間:2024/09/01~2025/01/28
福岡県久留米市:中心市街地商店街等活性化パートナー出店促進事業費補助金
上限金額・助成額
100万円

対象区域の空き店舗に出店予定で街なかの活性化に意欲がある方、または、公的機関の支援を受けて作成した事業承継計画に基づき対象区域内で事業承継を取り組む方で街なかの活性化に意欲がある方に対し、以下の要件を充たすことを条件に、店舗の改装又は改修に係る費用の一部を助成します。
本補助制度は、3月末までにしゅん工及び実績報告が必要なため、申請は令和7年1月28日の受付分までとさせていただきます。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
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