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KIPは、神奈川県内中小企業の皆さまが、海外で開催される展示会の費用や、海外展示会で活用するPR動画作成に関する費用を助成し、海外における新たな市場開拓を支援します。併せて、展示会出展がより効果的なものとなるように、専門家による個別相談や海外販路開拓支援セミナーも予定しています。
対象：神奈川県内で1年以上事業を営み、神奈川県内に本社または事業所がある中小企業者
上限額 20万円～30万円・補助率 2分の1
横浜市では中小企業が生産性向上のために行うデジタル化にかかわる費用を助成します。
デジタル化に向けた初期段階（導入型）と発展的な取組（発展型）に対応した２つのメニューがあります。
・補助率・上限額
補助率：１/２
上限額：100万円
下限額：30万円
「中小企業設備投資等助成金」は、横浜市内の本社・事業所等で中小企業者が行う脱炭素化に向けた生産性の向上に資する設備投資に対し、経費の一部を助成します。
◆助成率と助成限度額（助成率は導入する設備等の発注先によって異なります）
| 発注先 | 助成率 | 助成限度額 |
| 市内事業者 | 30％ （対象経費のうち2,000万円を超える分は20％） |
800万円 |
| 準市内・市外事業者 | 10％ |
◆事前相談申し込み期間：4月20日(水曜日)～５月26日(木曜日)
◆交付申請書の受付期間：2022年６月20日(月曜日)9時～7月１日(金曜日)17時 （必着）
藤沢市では、市内公的インキュベーション施設を退去した方で、引き続き藤沢市内に事業所を開設する場合に、事業所開設経費の一部に対し補助金を交付しています。
コミュニティビジネスの創出を図るため、コミュニティビジネスの実施を目的として賃借する空き店舗や貸室等（以下「事業所等」という。）の賃借料と改装工事費の一部を助成します。
・予算の範囲内で、対象事業費の40％以内。（ただし、女性やシニア世代は45％以内）
・補助限度額は賃借料75万円（年間）、改装工事費40万円。
・賃借料にかかる補助対象期間は12月
＜本補助金における「コミュニティビジネス」の定義＞
地域資源（ヒト、モノなど）を活用して、地域課題を解決する事業のうち、収益性を有するもの。
横須賀市、久里浜工業団地の工業専用地域で操業する事業者が、地盤沈下を原因とする問題を解決するために行う地盤沈下対策工事の経費を補助します。
・対象経費の総額の10％以内で300万円を限度とする（1,000円未満切り捨て）
横須賀市では、自社の外国人従業員に対して実施する「日本語研修」の経費の一部を補助します。
・補助対象と認める経費の2分の1以内(千円未満切捨)。
※ただし、補助限度額は、1事業者当り年間5万円までです。
環境マネジメントの推進による市内中小企業の経営基盤の強化及び環境意識の向上を目的として、「エコアクション21」「エコステージ」「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード」の認証取得等に要する費用の一部を補助します。
・補助率：2分の1以内（上限30万円）
※登録料、登録証発行費用、コンサルタント費用等は対象外です。
※対象は、藤沢市内の事業所に係る費用に限ります。（本店所在地が市内にあっても、市外の事業所に係る費用は対象外です。）
※補助の対象となる事業は、1回限りになります
横須賀市では企業及び製品をPRし、ビジネスチャンスを拡大するための『産業見本市への出展』や『企業パンフレット・ホームページの作成』『新聞・雑誌・インターネットなどの広告掲載』等に要する経費の一部を補助します。
※産業見本市とは
取引先の開拓、受発注機会の確保を目的に工業製品、技術などを紹介する見本市、展示会、博覧会など（例：テクニカルショウヨコハマなど）
以下の1、2の経費を補助します。
1.中小企業者が新製品・新技術の研究開発を行うことまたは新たな事業の分野への進出のための事業転換を図ることを目的とした事業（以下、技術開発）の経費
2.技術開発に対する補助金の交付または国やそれに準じた機関が実施する同様の趣旨の他の補助金等の交付を受けた事業において、製品の量産化を図るために必要な設備投資を目的とした事業（以下、設備投資）の経費
・技術開発の場合
対象経費の50％（上限200万円・1,000円未満切り捨て）
・設備投資の場合
対象経費の50％（上限500万円・1,000円未満切り捨て）
