神奈川県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/05~2024/01/12
神奈川県川崎市:令和5年度 市内事業者エコ化支援事業
上限金額・助成額
200万円

補助制度について

 ~中小規模事業者の再エネ・省エネ設備への更新など、「エコ化」の取組を支援します!~

 市内の中小規模事業者が実施する、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入や、空調設備等を省エネルギー型の設備に更新する事業に対し、補助金を交付する制度です。

令和5年度の補助制度の概要

 同一事業者への補助金交付は、年度内に1件までとなります。

令和5年度の補助対象設備、対象事業者、補助金額等

設備

対象事業者

補助金額

省エネルギー診断の受診

1 再生可能エネルギー源利用設備

(1)太陽光発電設備

(2)太陽熱利用設備

(3)風力発電設備

(4)小水力発電設備

(5)地中熱利用設備

(6)バイオマス利用設備

(7) (1)~(6)に示した発電設備と連携して導入する蓄電池及びV2H

中小企業者

学校法人

医療法人

社会福祉法人

補助対象経費の

1/4

上限200万円

任意

2 省エネルギー型設備

(1)空気調和設備

(2)燃焼設備

(3)業務用燃料電池(定格出力3.0kW以上の燃料電池システムであること)

(4) (1)と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等

中小企業者

補助対象経費の

1/5

上限150万円

必須

3 上記1又は2と併せて導入する 「エネルギー管理装置(EMS装置)」

※ 低CO2川崎ブランド認定から3年度以内の製品導入の場合は1/4、上限200万円

補助金の募集について

全業種
ほか
公募期間:2023/05/31~2024/01/31
神奈川県:ロボット導入支援補助金
上限金額・助成額
100万円

様々なロボットが社会に溶け込む「ロボットと共生する社会」を実現していくため、「さがみロボット産業特区」で商品化したロボットを導入する方への補助をするものです。

・年度内の補助限度:
 -上限額:
1申請者につき100万円
 -補助限度台数:1申請者につきロボット本体10台

・補助金の額の算出方法
 -ロボットを購入する場合:ロボット1台ごとに、購入価格(本体価格+対象付属品等の価格)に1/3を乗じた額
 -ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合:ロボット1台ごとに、当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に1/3を乗じた額

医療,福祉
ほか
公募期間:2021/10/01~2021/10/31
神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第14弾
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県内にある対象店舗に対して、9月1日から9月30日までの間、休業又は時短営業を要請しました。対象となる店舗を運営し、休業又は時短営業に協力した事業者に対して、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第14弾)」が交付されるものです。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/07/30~2021/10/29
公募期間:2021/10/01~2021/10/31
公募期間:2021/08/11~2021/10/15
神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第12弾
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高
7.5万円以下 7.5万円超~25万円以下 25万円超
3万円※ 上記売上高×0.4 10万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円)

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高

8.3333万円以下 8.3333万円超~25万円以下 25万円超
2.5万円 上記売上高×0.3 7.5万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月、7月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月(6月、7月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

出典:神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/05/13~2022/12/21
神奈川県:令和4年度 神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金
上限金額・助成額
40万円

新型コロナウイルス感染症に関する対策のため、在宅勤務・サテライトオフィス勤務のテレワークの導入に取り組む県内の中小企業者に対し、その取組に係る経費を補助する制度です。

この制度により、テレワークの導入を促進するとともに、テレワークの継続・定着を図ることを目的としています。そのため、補助金を受給した後も、テレワークを継続して実施する事業者を対象に、補助がおこなわれます。また、補助金受給後も、テレワークの継続の確認のための実施状況調査への協力が必須となります。

全業種
ほか
公募期間:2021/07/01~2021/10/31
神奈川県:中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)
上限金額・助成額
5万円

令和3年4月以降に発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請、又は外出自粛要請等の影響により、売上が50%以上減少し、国の月次支援金を受給した県内中小企業等の皆様に、県独自に、支援金を上乗せして給付します。

農業,林業
漁業
鉱業,採石業,砂利採取業
ほか
公募期間:2021/07/21~2021/09/17
神奈川県:新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金/第11弾
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮(以下、「時短営業」といいます。)にご協力いただいた飲食店事業者に対し、事業規模に応じた協力金を交付します。

飲食店に限らず、例えば以下のような店舗で、食品衛生法に基づく飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて営業している場合には、交付要件を満たしていれば、協力金の対象となります。

  • 劇場等(劇場、観覧場、映画館、演芸場など)
  • 遊興施設等(カラオケ店、キャバレー、スナック、バー、個室ビデオ店、ライブハウスなど)
  • 遊技施設(ボウリング場、スポーツクラブ、麻雀店、パチンコ屋、ゲームセンターなど)
  • 宿泊施設(ホテル又は旅館の複数人数での利用が可能な飲食提供スペース(宴会場など))

※新規開店した店舗も交付要件を満たしていれば協力金の対象となります。

■1日当たりの協力金交付額

まん延防止等重点措置区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月)の1日当たりの売上高
7.5万円以下 7.5万円超~25万円以下 25万円超
3万円※ 上記売上高×0.4 10万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円)

・その他区域の店舗

大企業以外は【売上高方式】又は【売上高減少額方式】のいずれかの計算方法を選択できます。

【売上高方式】

大企業は選択不可

令和元年又は令和2年の時短要請月(6月)の1日当たりの売上高
8.3333万円以下 8.3333万円超~25万円以下 25万円超
2.5万円 上記売上高×0.3 7.5万円
【売上高減少額方式】 令和元年又は令和2年の時短要請月(6月)からの1日当たりの売上高減少額×0.4
(上限20万円又は令和元年若しくは令和2年の時短要請月(6月)の1日当たりの売上高×0.3のいずれか低い額)

出典:神奈川県ホームページ 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第11弾)について

 

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/04/01~2021/12/29
神奈川県:伴走支援型特別融資
上限金額・助成額
4000万円

次のいずれかの認定を受け、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者および共同組合等を対象として「伴走支援型特別融資」を実施します。

ア 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定

イ セーフティネット保証5号の認定(売上高等の減少率が15%以上のものに限る)

ウ 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の認定 

融資限度額:4,000万円 融資金利:年1.8%以内(固定金利)

信用保証料率:負担ゼロ ※令和3年12月29日(予定)までに保証申込を受け付けたものが対象となります。(申込の状況、新型コロナウイルス感染症の影響による経済動向などを踏まえて期限前に終了する場合があります)

全業種
ほか
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