石川県では地域商業の発展に対する取り組みに対して支援を行うことにより、商店街の活力向上及び商店街を中心とする地域交流の活性化を図ることを目的とします。
(1)助成率 3分の1以内
(2)助成限度額 100万円 (複数の商店街が連携して行う場合 150万円)
※ただし、市町の補助額かつ、事業者負担額のいずれか低い額を上限とします。
石川県の補助金・助成金・支援金の一覧
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賑わいと交流のある商店街づくりを支援するため、商業店舗の新規開店又は改装に係る費用の一部を助成します。
◆助成額:補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円新装開店の場合は50万円を限度とします。
ただし、商業集積強化区域(以下の区域内)においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。は100万円、改装は50万円を限度とします。
(注)令和5年度の商業集積強化区域は、募集要項に記載しています。
外国への特許出願及び実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願(以下「特許出願等」という。)を支援し、県内中小企業者における戦略的な外国への特許出願等を促進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
・売上減少率50%以上 一律25万円
・売上減少率30%以上50%未満 一律15万円
経営基盤の強化に向けて、新規事業への進出や事業転換などに果敢に挑戦し、コロナ時代を乗り越えようとする前向きな中小企業等を支援します。
補助上限額:100万円
補 助 率:2/3以内
※令和3年10月から令和4年3月までの6か月間(対象期間)のうち、任意の1か月の売上高が比較期間の同月の売上高と比較して30%以上減少している場合、補助率を3/4以内に引き上げます。
野々市市では新分野への進出や人材の育成、自然災害等が発生した場合における事前対策など事業者が実施する経営体質の強化、改善等に向けた取組みを支援し、地域産業の活性化を図るため、経営革新計画等に基づき実施する事業について補助します。
例)
・経営力向上計画に基づき、専門家を招き従業員に対する研修を実施
・事業継続力強化計画に基づき、災害時の事前対策として自家発電機を整備
補助率 2分の1以内
補助限度額 20万円
※本補助金は、1事業者につき同一年度で1回の交付、同一の計画につき1回限りの交付となります。
※予算がなくなり次第、受付を終了します。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内企業または県内企業を含む連携体が行う次世代産業の基礎となる基盤技術の高度化などの新技術・新製品の研究開発及び実用化研究を支援することにより、新産業の創造を図ることを目的として、新技術・新製品研究開発支援事業を下記のとおり募集いたします。
(1)単独企業の場合
・補助率 補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 10,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で年度内(令和5年3月末)まで
(2)連携体の場合
・補助率 補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 20,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で3年(令和7年8月末)まで
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、次世代産業創造支援事業(炭素繊維)を募集いたします。
・補助率:補助対象経費の 3分の2以内
・補助限度額 30,000千円
・補助対象期間 採択日・交付決定日(令和4年9月予定)から最長で3年(令和7年8月予定)まで
※事業が年度をまたぐ場合は、年度ごとに補助金の交付手続き(交付申請、実績報告等)を行います。
公益財団法人石川県産業創出支援機構では、県内中小企業者等が、AI・IoT・RPA・クラウドサービス等のデジタル技術を活用した設備を導入することで生産性向上や事業拡大などを図る取り組みを支援し、もって県内企業の競争力強化を図ることを目的に、デジタル化設備導入支援事業を募集します。
補 助 率:補助対象経費の3分の2以内
ただし、小規模事業者は、補助対象経費の4分の3以内
補助限度額
(1)「200万円コース」 (上 限) 2,000千円 (下 限) 500千円
(2)「600万円コース」 (上 限) 6,000千円 (下 限) 2,000千円
※ 千円単位とし、端数は切捨てます。
石川県内に主たる住所を有する中小企業者等が、国内外(県内は除く。)における展示会・見本市等への出展に係る事業に対して、その費用の一部を補助することにより、県内中小事業者等の販路開拓を支援するとともに、産業の振興・発展を図ることを目的としています。
補助金額:上限50万円
※補助金額が10万円以上の事業であること。(1,000円未満の端数は切り捨て)
補助率:2/3(※3/4)
※売上を比較した6ヶ月の内、任意の1ヵ月の売上が30%以上減少していること
※自社の製品・技術・商品・サービスの販路開拓を目的としていないものは対象外とします。
※開催概要のない展示会等への出展は対象外とします。
※特定の顧客を来場対象とする展示会や商談会等は対象外とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施