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市内中小企業者及び中小企業団体が、見本市又はこれに類する展示会に自社の製品やサービスを出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成します。補助金交付回数は同一会計年度につき1回限り。
中小企業者の設備投資や新製品開発、新分野進出などの構造改革を支援するため、石川県構造改革支援資金利用者に対し利子補給金を交付します。融資を1会計年度中に複数回受けた場合であっても、利子補給補助金の交付対象となるものは同一会計年度中に受けた融資のうち1回分のみとなります。
能美市の産業の振興を図り、産業構造の改善に資するため、市内に工場、事業場の設置を奨励することを目的とし、前年中に新たに投資した固定資産の課税標準額が3,000万円以上となる企業に対して助成します。
※「間接被害」については、６次公募をもって終了しました。
※能登３市３町以外の「直接被害」については、７次公募をもって終了しました。
※８次公募では、能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和６年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者のみ対象となります。
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令和６年能登半島地震による災害（令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和６年政令第五号）により指定された特定非常災害）及び令和６年奥能登豪雨との関連性の高い災害（石川県が災害救助法施行令第１条第１項第４号により適用を決定した能登３市３町において令和６年９月２１日から２３日にかけて発生した災害）（以下、「令和６年能登半島地震等」という。）により甚大な被害を受けた地域（石川県能登３市３町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町））においては、多くの中小企業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。
本県の所在するこうした中小事業者の事業再建を支援するため、上記３市３町を対象を対象とする本補助金事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
6次産業化または農商工連携による白山市産の農林水産物を活用した付加価値の高い商品の開発や、新商品及び既存商品の販路拡大に取り組む事業者に対し、その経費を補助します。
白山市産の農林水産物を活用した新商品の開発にかかる経費の補助を行います。
中小企業の賃上げ及び若年層の人材確保を支援するため、奨励金を支給します。
※国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
一般社団法人能登官民連携復興センターでは、令和６年能登半島地震及び奥能登豪雨からの創造的復興に向け、県内の地域団体等による復興に向けた様々な取り組みを後押しするため、地域団体等が資金調達のために実施するクラウドファンディングに要する手数料等の一部を助成します。
輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。
＜助成金＞
投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額
助成金の上限：
新規地元雇用者数により変動
・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円
（一社）北陸地域づくり協会は、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援することにより地域の自立と活性化を促進する目的で、平成7 年度から「北陸地域の活性化」に関する研究助成事業を行っています。
令和7年度も引き続き、地域に住む人々の英知や発想を活かした多様な研究や活動を支援します。皆様のご応募をお待ちしています。
本事業でいう北陸地域とは：
新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県飛騨地域、福島県会津・南会津地域、山形県西置賜地域
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
