石川県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/12/15~2022/02/28
石川県白山市:事業継続月次支援金
上限金額・助成額
20万円

石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日~9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
<給付額>
国の「月次支援金」受給額(8月・9月分)の1/2 (1000円未満切り捨て)
中堅・中小企業:上限10万円/月
個人事業主  :上限 5万円/月

全業種
ほか
公募期間:2021/12/15~2022/03/31
石川県白山市:新規需要開拓緊急支援補助金
上限金額・助成額
25万円

新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。

<補助金>
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の1/10
個人事業主  :上限125千円
団体・グループ:上限250千円

宿泊業
生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2021/02/01~2024/03/31
石川県宝達志水町:6次産業化推進事業補助金(農林漁業者向け)
上限金額・助成額
500万円

コロナ禍を克服するため、民間企業が6次産業化に関する専門的な知見を有する人材を採用し、農林漁業者等が行う、加工・販売、地産地消等地域内に雇用を生み出す取組、施設整備等の推進に資することを支援するため、町独自の補助金を支給します。
幹部候補者の雇用期間:最長3年間
補助金上限:500万円
※人件費の2分の1以内

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2021/12/01~2022/06/30
石川県白山市:新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 (市)
上限金額・助成額
2万円

新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の「飲食店への営業時間短縮要請」にご協力いただいた市内の事業者の皆様に対し、感染拡大防止の促進を図ることを目的に協力金を支給します。

対象期間/
第8次:令和4年1月27日~2月20日(25日間)
第9次:令和4年2月21日~3月21日(29日間)

<協力金>
第三者認証店(酒類提供店):2,500円/日~7,500円/日
第三者認証店(酒類提供自粛店):3,000円/日~10,000円/日
非認証店:3,000円/日~10,000円/日
大企業:上限20,000円/日

※県協力金受給額の1/10

 

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/25~2022/02/28
石川県金沢市:金沢市まん延防止緊急月次支援金(8月分)
上限金額・助成額
10万円

金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。

<支援金>
法人  上限10万円/月
個人事業主  上限 5万円/月
国の月次支援金の受給額に2分の1を乗じた額・千円未満は切り捨て

小売業
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
石川県金沢市:中小企業緊急雇用安定助成金(令和3年5月1日以降の休業分)
上限金額・助成額
100万円

2023/01/17追記:「令和3年5月1日以降の休業分」に内容を更新しました。
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労働者の雇用の継続・安定を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う収益の減少等により、雇用する労働者を一時的に休業させた事業主に対して、休業手当等の一部を助成します。
対象期間:令和3年5月1日~令和5年1月31日

<助成金>
国助成金の支給対象となった休業手当等の額(教育訓練加算額除く)の1/20
※国と市合わせて下記金額を限度
(国助成金を上限額で支給された場合は、市助成金は対象となりません)
令和3年5月1日~12月31日休業分:13,500円/人・日
令和4年1月1日~2月28日休業分:11,000円/人・日
令和4年3月1日~9月30日休業分:  9,000円/人・日
令和4年10月1日~11月30日休業分: 8,355円/人・日
令和4年12月1日~令和5年1月31日休業分:9,000円/人・日

12月以降、国雇用調整助成金が通常制度とするとともに、特に業況が厳しい事業主については一定の経過措置を設けます。これに伴い、金沢市緊急雇用安定助成金について、国助成金の助成率が2/3のものについては対象外とし、特に業況が厳しい事業主(解雇なし)に限り助成します。

※判定基礎期間が12月をまたぐものについては、暦日数で案分して11月分のみ支給します。
※千円未満切捨
※1事業主あたり累計100万円まで(令和3年5月1日以降の休業が対象)

 

全業種
ほか
公募期間:2021/09/21~2022/01/31
石川県野々市市:飲食店時短営業支援金(第6次・第7次)
上限金額・助成額
31万円

新型コロナウイルス感染拡大防止のための石川県の時短要請に協力し、協力金を交付された飲食店のみなさまに対し、支援金を交付します(本支援金は、営業時間の短縮に対する営業補償金ではありません)。
飲食店1店舗につき、石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金(第6次または第7次)支給額の10分の1(1,000円未満切り捨て)を支給します。
※ただし、1店舗につき第6次対応分は315,000円、第7次対応分は135,000円を限度額とします。

第6次申請:令和3年9月21日(火曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
第7次申請:令和3年10月11日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日)当日消印有効
申請書類等設置窓口:野々市市役所産業振興課、野々市市商工会

飲食業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
石川県:雇用拡大関連企業立地促進補助金
上限金額・助成額
50000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象 内容
・製造業
・自然科学研究所
・ソフトフェア業
・デザイン業
・機械設計業
・情報処理・提供サービス施設
・物流施設
等の新設又は増設

(補助額)①新設 (限度額5億円)
  投資額の5%
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

②増設(限度額2億円)
   投資額の2.5%
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

①県外からの新規立地
②県が指定する用地に立地するもの
③10人以上の新規地元雇用増があるもの
④地域経済への波及効果があるもの

①融資対象経費 
工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費(投下固定資産)

②融資限度額
 投下固定資産額の2/3又は5億円のいずれか低い額

③利率
 知事が定める(平成16年7月1日現在1.5%)

④融資期間
 10年以内 (うち据置2年以内)

 

 

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
石川県:雇用拡大関連企業立地促進補助金<立地地域:石川県内金沢市以南で、旧山中町、 白山麓の旧5村を除く>
上限金額・助成額
100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率 新設 5%
増設 2.5%
限度額 新設 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳
増設 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/03/31
石川県:雇用拡大関連企業立地促進補助金<立地地域:石川県内宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)>
上限金額・助成額
100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。(本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載)
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市(白山麓の旧5村)
  白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率 新設 20%
増設 10%
限度額 新設 5億円 特認10億円(市町分合わせて20億円)✳
増設 2億円 特認5億円(市町分合わせて10億円)✳
補助金計算式 投資額×補助率+常時雇用者数(純増)×50万円

* 特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数(純増)100 人以上(増設の場合は先のいずれか)で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

 

製造業
運送業
ほか
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