※受付を終了しました
-----
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大きく減少した市内事業者の事業の継続・回復を緊急に支援するため、国の事業復活支援金及び石川県事業復活支援金に上乗せした市独自の支援金「野々市市事業復活緊急支援金」を交付します。
令和4年6月27日に制度を拡充し、一律の額を支給する「当初分」に加え、石川県事業復活支援金の支給額の2分の1を上限に当初分との差額を追加支給する「追加分」を創設しました。
・当初分
【個人事業主】
県支援金(一律給付分)支給額が20万円の場合:10万円
県支援金(一律給付分)支給額が10万円の場合:6万円
【法人】
県支援金(一律給付分)支給額が50万円の場合:20万円
県支援金(一律給付分)支給額が30万円の場合:12万円
・追加分
県支援金支給額(一律給付分+追加給付分)×1/2-市支援金(当初分)支給額
石川県の補助金・助成金・支援金の一覧
331〜340 件を表示/全508件
被災事業者の事業再建に向けた取り組みを支援します
補助金額 上限300万円
補助率 1/2 ※小規模事業者は2/3
国の「業務改善助成金」を活用し、生産性向上等によって事業場内の最低賃金引上げに取り組む事業者に対し、県独自に上乗せ補助することで県内事業者の最低賃金引上げに向けた環境整備を支援します。
■国の業務改善助成金とは
事業場内の最低賃金を一定額以上引上げ、生産性向上等に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成等)を行った事業者に対して費用の一部(3/4、4/5、9/10のいずれか割合)を補助
・国の業務改善助成金の自己負担分の1/2(上限あり)
野々市市では、市内において新たに創業する個人や中小企業に対し、創業の際の店舗・事務所開設に係る経費について支援する補助制度を設けています。
補助率2分の1以内、補助限度額10万円(条件付きで最大65万円加算)
・加算の条件
次のいずれかに該当する場合は、補助限度額に加算します。
・申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合(5万円)
・野々市市企業立地促進助成制度の対象業種(旅館、ホテルは除く)の場合(5万円)
・代表者が女性の場合(5万円)
・市長が適当と認める創業支援等事業を受けていること(10万円)
金沢市では金沢産農林水産物を利用した加工品の商品化を支援します。
補助率:1/2以内(加賀野菜希少品目は2/3以内)
上限額:500千円
※ 補助対象経費の合計が300千円に満たない場合は対象外
白山市では「石川県事業復活支援金」の受給者に対し、県支援金の1/2を上限に、白山市事業復活支援金を追加支給します。
・支給額県支援金(一律給付分+追加給付分)受給額の1/2から白山市事業復活支援金(当初分)を差し引いた額(千円未満切り捨て)
・法人30,000円~255,000円/個人事業主15,000円~25,000円
※市支援金(当初分)を申請されていない方は併せて申請してください。
野々市市では、創業者が集客力や知名度を向上させるために取り組む広報活動を支援する補助制度を設けています。
補助率2分の1以内、補助限度額10万円(条件付きで最大15万円加算)
・加算の条件
次のいずれかに該当する場合は、補助限度額にそれぞれ5万円を加算します。
1.申請する年度の4月1日において代表者の年齢が35歳未満の場合
2.野々市市企業立地促進助成制度の対象業種(旅館、ホテルは除く)の場合
3.代表者が女性の場合
野々市市では小規模事業者が持続的な経営に向けて意欲的に取り組む販路開拓等の活動で、専門機関と連携しながら行う事業について補助します。
補助率 2分の1以内
補助限度額 10万円(野々市ブランド認定品の販路開拓に係る事業の場合は15万円)
金沢の食文化を中心とした和の文化を発信するため、発信拠点となる料亭の改修を補助する。
補助金額は改修工事の区分に応じた補助金の合算額とし、総限度額は1,000万円です。
野々市市ではいしかわ大学連携インキュベータに入居する事業者に補助金を支援します。
補助率:賃貸面積に1平方メートルあたり月額500円を乗じた額
補助期間 入居した月から84か月以内
- エリア
から検索 - 利用目的
から検索 - 業種
から検索
キーワードから記事を探す
補助金に関するよくある質問
ものづくり補助金
小規模事業者持続化補助金
メールマガジン登録
すぐ分かる!無料簡易診断
専門家無料診断
補助金クラウドMag専門家ご紹介
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施