石川県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2023/04/03~2023/09/29
石川県珠洲市:珠洲の宿泊施設魅力アップ事業費補助金
上限金額・助成額
200万円

珠洲市では新型コロナウイルスの感染拡大や昨年6月の珠洲市を震源とする震度6弱の地震発生により、観光客数もコロナ前の水準に回復していないことから、市内の宿泊施設を対象に、新たな需要に対応するための改修事業に対する支援制度があります。

宿泊業
ほか
公募期間:2023/04/17~2024/03/29
石川県輪島市:中小企業退職金共済加入促進補助金
上限金額・助成額
20万円

輪島市では市内に事業所があり、その事業所の従業員に係る退職金共済契約(中小企業退職金共済制度・特定退職金共済制度への加入契約)を締結し、最初の12か月分の掛金を納付した事業主に対し、輪島市中小企業退職金共済加入促進補助金を交付します。
退職金共済契約を締結した従業員(被共済者)に係る「最初の12か月分の納付掛金の20%(従業員1人あたりの交付限度額:12,000円)」を交付します

全業種
ほか
公募期間:2023/03/28~2025/03/31
石川県輪島市:事業継続力強化支援補助金
上限金額・助成額
30万円

輪島市では国から事業継続力強化計画(または連携事業継続力強化計画)の認定を受け、輪島市内に本社・本店・主たる事業所がある中小企業が、事業継続力強化に必要な防災及び減災に資する対策及び取組を行った場合に、その費用の一部に対し補助を行います。
補助金の額:補助対象経費の1/2に相当する額(上限30万円・1,000円未満切捨て)

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
石川県輪島市:空き店舗等利活用支援事業補助金
上限金額・助成額
80万円

輪島市では、空き店舗を活かした「小売店」「飲食店」などの開業の支援として、補助金を交付しています。
※補助金を受けるには、事業採算性や公益性の審査を受ける必要があります。
「補助金の対象経費の1/3」の額とし、上限が80万円です。(原則、市有施設での出店は補助金の対象外です。)

製造業
小売業
飲食業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
石川県かほく市:中小企業新製品開発等奨励金
上限金額・助成額
10万円

かほく市では市内に事業所を有し、石川ブランド製品に認定され、かつ、プレミアム石川ブランド製品に認定された製品を開発した事業者に対して、奨励金10万円を助成します。

製造業
ほか
公募期間:2023/05/15~2023/06/16
石川県能美市:技術革新挑戦支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

能美市では中小事業者等が自社の業務の効率化・省力化に向けた課題の洗い出しや他社の先行・優良事例を自社にカスタマイズしていくための事前の探索研究・実証実験(F/S)の取り組みを支援します。
本補助金を活用した事業の実施により、次段階として、国、県等の補助事業の活用を促し、技術革新、経営強化、IoT活用等による中小事業者の生産性向上を図ります。
・補助金額:対象経費の全額  (上限額20万円) 

ほか
公募期間:2024/04/16~2025/03/31
石川県七尾市:新型コロナウイルス感染症緊急特別融資利子補給
上限金額・助成額
30万円

七尾市では石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資(ゼロゼロ融資)の当初3年間の無利子期間が終了することに伴い、借入事業者の負担が増すため、市で利子補給を行い、事業者を支援します。

対象融資の利子として支払った額の10分の10(100円未満切り捨て)、上限30万円
ただし、このほかに対象融資の利子補給金がある場合は、当該利子補給金の額を除いた額とする。

全業種
ほか
公募期間:2023/05/25~2024/02/29
石川県七尾市:新商品開発支援事業
上限金額・助成額
40万円

七尾市では地域資源を活用した特産品開発の費用を支援します。
補助率:2分の1以内(上限30万円。ただし申請日から過去1年以内に創業した事業者は上限40万円)

製造業
ほか
公募期間:2023/04/12~2025/03/31
石川県七尾市:就職説明会出展事業補助金
上限金額・助成額
20万円

七尾市では人財確保を目的に対面型就職説明会に出展する市内中小企業等に対し、出展経費を支援します。
補助金額:対象経費の2分の1(上限額20万円/同一会計年度)

全業種
ほか
公募期間:2024/02/22~2025/03/31
石川県能美市:障害者雇用促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

能美市では法定雇用率(2.3%)未達成の市内中小企業に対し、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者の方を新規雇用した場合、補助金を交付します。
1.常用雇用労働者の場合 月額2万円/人
(常用雇用労働者:1週間の所定労働時間が30時間以上)
2.短時間労働者の場合 月額1万円/人
(短時間労働者:1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満)
補助期間:対象労働者を雇用した日の属する月から2年間

全業種
ほか
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