石川県小松市：公費解体制度（公費解体、費用償還）

令和6年能登半島地震により被災した建物で、以下の区分に該当するものが対象となります。家屋については住家、非住家、事業所等の区分を問わず対象となり得ますが、事業者が所有する場合は中小企業者であることが要件です。

建物の一部解体やリフォームを行うもの、壊れていない建物、塀などの工作物や立ち木などは対象外です。また、住宅の応急修理制度を受けた建物も原則対象外です。

1.住家
「罹災証明書」で、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

2.非住家
「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

3.事業所
「被災証明書（非住家）公費解体用」で、全壊、半壊のいずれかの被災区分に該当する家屋

○工事費＝上屋解体費+基礎解体費
○廃棄物運搬費＝発生場所～処理施設の距離及び廃棄物の運搬に使用する主な車両の積載量に応じて別表に基づき算出します。
○廃棄物処分費＝廃棄物の種類及び量に応じて市が定める単価により算出します
○その他＝ アスベスト調査が必要な場合は、当該調査（分析業務）に要する経費として市が認める額を別途上乗せします。