熊本県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2021/05/31~2021/11/30
熊本県:熊本県宿泊事業者による感染防止対策等支援補助金
上限金額・助成額
750万円

宿泊事業者が取り組む感染症対策や、ポストコロナも見据えた前向きな投資を広く支援する制度です。

補助上限額:

宿泊施設の
収容定員

補助上限額

上限額の交付を受けるために
必要な自己負担額

上限額の交付を受けるために
必要な事業費総額

25人以下

120万円

40万円以上

160万円以上

26人~ 50人

165万円

55万円以上

220万円以上

51人~100人

270万円

90万円以上

360万円以上

101人~150人

375万円

125万円以上

500万円以上

151人~200人

480万円

160万円以上

640万円以上

201人~250人

600万円

200万円以上

800万円以上

251人以上

750万円

250万円以上

1,000万円以上

宿泊業
ほか
公募期間:2021/10/25~2021/12/10
愛知県:愛知県感染防止対策協力金(8/27~9/30実施分)<大規模施設等営業時間短縮要請枠>
上限金額・助成額
20万円

※2021/10/21 追記
・申請期間が公表されました。申請期間:2021/10/25~2021/12/10

※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27~9/30に拡大されました。(拡大前:9/1~9/12)
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。


急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日(日曜日)から令和3年9月30日(木曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。

支給額:

(1)大規模集客施設
   1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
   100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
 ※時短率:時短した時間/本来の営業時間

生活関連サービス業,娯楽業
小売業
ほか
公募期間:2021/09/13~2021/10/15
公募期間:2021/10/01~2021/10/29
熊本県:大規模集客施設等に対する時短要請協力金/第2期分
上限金額・助成額
0万円

※2021/10/06 追記
・申請期間が公表されました。(受付期間:2021/10/01~2021/10/29)
・申請受付が開始されました。

※2021/09/22 追記
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。

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急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日(日曜日)から令和3年9月12日(日曜日)までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的(※)に協力した大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」が支給される制度です。

(※)遅くとも9日(月曜日・祝日)から要請に応じていれば、その日以降の期間の協力金が支払われます。

支給金額:

(1)大規模集客施設
   1,000平方メートル毎に20万円/日×時短率(※)×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
   100平方メートル毎に2万円/日×時短率(※)×時短日数
 ※時短率:時短した時間/本来の営業時間

複合サービス事業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/07/06~2021/09/30
熊本県:熊本県事業継続・再開支援一時金
上限金額・助成額
10万円

(1) 国の「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛(以下「要請等」という。)の影響により2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少した、県内に店舗や事業所等を有する中小事業者等に対し、一時金を交付します。

(売上が50%以上減少した中小事業者等は、国の緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の対象となります。)

​(2)加えて、終日酒類提供停止要請に応じた熊本市内の飲食店と直接・間接の取引があり、2021年(令和3年)5月、6月の月間売上が対前年又は前々年同月比で30%以上減少した酒類販売事業者には、国の「月次支援金」又は(1)の一時金に上乗せして一時金を交付します。

※ この一時金は、「熊本県時短等要請協力金」及び「熊本県大規模集客施設等時短要請協力金」における要請の対象とならない事業者が対象です。また、国の「月次支援金」及び他都道府県における同様の一時金と重複受給できません(ただし、酒類販売事業者は、国の「月次支援金」に上乗せして(2)の一時金を申請することができます。)。

支給額:

2021年(令和3年)5月、6月が対象

 1.一時金について
  法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年5月、6月の月間売上)-(2021年の5月、6月の月間売上)

   ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
   ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

 2.酒類販売事業者への上乗せについて

 (1) 売上が70%以上減少
     法人は40万円/月、個人事業者は20万円/月を上限に支援
 (2) 売上が50%以上70%未満減少
     法人は20万円/月、個人事業者は10万円/月を上限に支援
 (3) 売上が30%以上50%未満減少
     法人は10万円/月、個人事業者は5万円/月を上限に支援

  算出方法:対象となる月ごとに次の式により算出
  (2019年又は2020年の5月、6月の月間売上)-(2021年の5月、6月の月間売上)-(国の「月次支援金」又は上記の県の一時金の支給額)

  ※その額に千円未満の端数があるときは、端数切り捨て
  ※算出方法により得られた額がそれぞれの上限額を下回った場合は、当該得られた額

出典:熊本県ホームページ 【中小事業者等の皆様へ】熊本県事業継続・再開支援一時金の申請受付を開始します。

飲食業
ほか
公募期間:2023/04/24~2024/02/14
熊本県:令和5年度(2023年度)熊本県地域外副業・兼業人材活用促進事業費補助金
上限金額・助成額
25万円

県内中小企業が、熊本県プロフェッショナル人材戦略拠点(以下「プロベース」という。)を通じて、県外から、副業・兼業の形態でプロフェッショナル人材を受け入れる場合に、そのプロフェッショナル人材の熊本県内への移動に要する費用を県内中小企業に助成することにより、県内中小企業の人材の確保と、その活用による成長の実現を支援することを目的とします。

全業種
ほか
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