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玉名市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域を除いた市内の個人住宅を対象とした、台所排水・洗濯排水などをトイレの汚水と併せて浄化する「合併処理浄化槽」を設置する場合、設置費の一部を補助している。
また、合併処理浄化槽の普及促進のために、市内の個人住宅において汲取り槽・単独処理浄化槽から新たに合併処理浄化槽に転換する場合、補助金を交付する（合併処理浄化槽の取替え及び新築に伴う設置は対象外）。
なお、天水地区については過疎対策事業債が適用されるため補助金額に違いがある。
「合併処理浄化槽設置」と「合併処理浄化槽設置に伴う附帯工事」でそれぞれ別の補助金表が設けられている。

山鹿市では、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、戸建て住宅又は小規模店舗付住宅に浄化槽を設置する方に補助金を交付しています。(賃貸住宅や建売販売、分譲販売等の営利目的による設置、事務所、別荘、寄宿舎を除きます。)

宇土市では、家庭の生活排水対策として、合併処理浄化槽を設置する際に補助金を交付しています。受付は予算の範囲内で、申請書提出順（窓口のみ、郵送不可）に行います。
※新築による設置分については、補助対象となるか事前にご相談ください。
西部地区（住吉中学校区及び網田中学校区）へ新築する場合は補助金の拡充があります。

令和８年度の合併浄化槽設置補助金申請は、令和８年４月１日（水曜日）から１２月２８日(月曜日)までの受付となります。なお、予算の状況により早期に終了する場合もありますのでご注意ください。
申し込みについては、受け付け順になります。
既存の単独処理浄化槽またはくみ取り便所から浄化槽に切り替え（転換）する場合は、通常の補助金に加えて転換加算を上乗せして交付します。また、令和7年度の下水道事業計画区域見直しにより下水道事業計画区域から除外される区域（松橋町の豊福、両仲間、小川町の北小野、中小野、井手口、上住吉、下住吉、不知火の各地区の一部）の既存住宅で転換する場合は、さらに上乗せして交付します（本措置は令和9年度事業完了分までの3年間）。

し尿（トイレ）と生活排水（台所・風呂・洗面所等）を合わせて処理し、河川や排水路の水質汚染を防止することを目的とした、合併処理浄化槽の設置に対する補助金。
補助金は予算の範囲内で申請を受け付けるため、必ず事前に問い合わせが必要。
補助金交付決定後に工事に取り掛かる必要があり、事前着工の場合は補助金の交付ができない。

令和８年度の浄化槽補助金の申請受け付けを開始。市では生活排水による公共用水域の水質汚濁を改善するため、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付している。
補助金の額は、人槽（5人槽・7人槽・10人槽）や設置の条件（新築・転換・更新）によって決まる。
実際の工事費が各項目の補助額より少ない場合は、工事費の金額までが各補助金の額となる。申請者の金銭的負担軽減のため、市が直接施工業者へ補助金を支払う「代理受領制度」も設けられている。浄化槽設置は工事前に手続きが必要。

生活排水処理対策の一つとして、合併処理浄化槽の整備とその適正な維持管理に向けた取り組みを行う事業。
下水道等の集合処理が適さない過疎地域や中山間地域の生活排水対策として、個人が設置する浄化槽や市町村が設置する浄化槽の整備を推進するため補助制度を設けている。
また、し尿のみを処理する単独処理浄化槽やくみ取り便所から、生活雑排水もあわせて処理する合併処理浄化槽への転換を推進するための補助制度も設けている。
平成29年度は、浄化槽整備事業で35市町村、合併処理浄化槽整備促進事業で16市町村、市町村設置型浄化槽整備促進事業で4市町村（国助成分は別に6市町村）、浄化槽市町村整備推進事業で10市町村を対象に助成・交付を実施。