し尿(トイレ)と生活排水(台所・風呂・洗面所等)を合わせて処理し、河川や排水路の水質汚染を防止することを目的とした、合併処理浄化槽の設置に対する補助金。
補助金は予算の範囲内で申請を受け付けるため、必ず事前に問い合わせが必要。
補助金交付決定後に工事に取り掛かる必要があり、事前着工の場合は補助金の交付ができない。
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令和8年度の浄化槽補助金の申請受け付けを開始。市では生活排水による公共用水域の水質汚濁を改善するため、合併処理浄化槽の設置に対して補助金を交付している。
補助金の額は、人槽(5人槽・7人槽・10人槽)や設置の条件(新築・転換・更新)によって決まる。
実際の工事費が各項目の補助額より少ない場合は、工事費の金額までが各補助金の額となる。申請者の金銭的負担軽減のため、市が直接施工業者へ補助金を支払う「代理受領制度」も設けられている。浄化槽設置は工事前に手続きが必要。
生活排水処理対策の一つとして、合併処理浄化槽の整備とその適正な維持管理に向けた取り組みを行う事業。
下水道等の集合処理が適さない過疎地域や中山間地域の生活排水対策として、個人が設置する浄化槽や市町村が設置する浄化槽の整備を推進するため補助制度を設けている。
また、し尿のみを処理する単独処理浄化槽やくみ取り便所から、生活雑排水もあわせて処理する合併処理浄化槽への転換を推進するための補助制度も設けている。
平成29年度は、浄化槽整備事業で35市町村、合併処理浄化槽整備促進事業で16市町村、市町村設置型浄化槽整備促進事業で4市町村(国助成分は別に6市町村)、浄化槽市町村整備推進事業で10市町村を対象に助成・交付を実施。
本市では、介護現場の負担軽減及び職場環境の改善のため、ケアプランデータ連携システム(以下「システム」という。)を導入又は利用する市内の介護サービス事業所を運営する法人に対し、補助金を交付します。
令和8年度(2026年度)に発生した災害(地震、大雨等)により被災した医療施設等に係る災害復旧費補助金について、当該補助金を活用する意向のある医療施設等からの報告を募る調査。令和8年熊本地震により被災した医療施設等も対象に含まれる。エクセルの作成・提出は不要で、活用意向の協議書様式に対応した専用の入力フォームから報告する。
社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保する。
生産資材価格高騰の影響を受けた農産・園芸・特産の生産者に対し、燃油、肥料などの生産資材コスト低減につながる資機材導入に必要な経費を助成します。令和9年3月までに事業完了が可能なものに限ります。機能が同等の資材等への更新(いわゆる単純更新)は補助対象となりません。
■提出期限を延長します。
令和8年8月7日に令和8年熊本地震が激甚災害(本激)に指定されたことにより、国への協議書類の提出期限が災害発生の日から60日以内に延長されました。よって、市への協議書の提出期限を9月10日(木)まで延長します。
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社会福祉施設等であって、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な自然現象により被害を受けた施設の災害復旧に関し、厚生労働大臣に協議して承認を得た災害復旧事業に要する費用の一部を補助することにより、災害の速やかな復旧を図り、もって施設入所者等の福祉を確保するもの。
宇城市では、農業資材や燃料等の価格高騰により経営が圧迫されている農林水産業者に対して、経営を継続するための支援を図るため、対象経費に応じた補助金を交付します。
本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、設計費用の一部を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。

