滋賀県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/01
滋賀県大津市:堅田千軒まちなみ整備事業補助金
上限金額・助成額
300万円

堅田地区景観形成実施計画の計画地区内で、景観法の規定による景観協定の認可を受けた区域において、当該景観協定の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備に要する経費の一部を補助することにより、対象区域内の建造物の外観整備を推進し、もって歴史的なまちなみの景観の保全及び形成を図ることを目的としています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県大津市:畜産環境対策事業補助金
上限金額・助成額
0万円

畜産環境対策に要する経費に対して補助金を交付し、もって地域社会と調和した畜産経営の安定的な発展を図ることを目的とする。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県大津市:指定特定相談支援事業所等体制整備補助金
上限金額・助成額
900万円

大津市では、新たに相談支援専門員を雇用又は配置した指定特定相談支援事業者等に対し、サービス等利用計画案等の作成に要する経費の一部補助を行っています。

補助金の申請を検討される事業者の方は、事前に障害福祉課までご相談ください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県:令和6年度 オーガニック農産物生産拡大事業費補助金(有機JAS認証取得支援事業)
上限金額・助成額
5万円

滋賀県環境こだわり農業推進基本計画において、オーガニック農業を環境こだわり農業の柱の一つに位置づけ、本格的な作付け拡大を図ることで、より安全・安心な農産物を安定的に消費者に供給し、環境こだわり農業全体のブランド力向上を図ることを目指します。
このため、オーガニック農産物として表示・販売する際に不可欠となる有機JAS認証の取得支援を行います。

予算終了と同時に受付を終了します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
滋賀県:令和5年度 オーガニック農業推進事業のうち乗用型水田除草機導入支援事業
上限金額・助成額
120万円

令和3年5月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」においてもトップランナーとして、オーガニック農業を推進し、日本一の取組として全国に発信することにより、環境こだわり農業全体のブランド力向上を図ることを目指します。
このため、オーガニック米の省力安定生産に不可欠となる乗用型水田除草機の導入支援を行います。
・補助率は3/10以内とし、補助の上限額は600千円とします。
ただし、農業者の組織する団体で共同利用を行う場合の上限は1,200千円とします。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/09/01~2023/03/31
滋賀県:環境こだわり米こしひかり流通拡大事業
上限金額・助成額
0万円

滋賀県では「環境こだわり米こしひかり」の京阪神への流通拡大のため、環境こだわり米こしひかり流通拡大事業に係る支援対象者を公募します。
(1)コシヒカリ統一デザイン米袋流通促進に対する助成
補助率…1/3以内
(2)コシヒカリ販売促進等に対する助成
補助率…1/2以内

 

卸売業
ほか
公募期間:2023/04/01~2026/03/31
滋賀県大津市:門前町坂本まちなみ整備事業補助金
上限金額・助成額
300万円

坂本地区景観形成実施計画の計画地区内の地区計画として定めた区域において、当該地区計画の趣旨を踏まえた建造物の外観の整備を行う者に対し、当該整備に要する経費の一部を補助し、もって周辺の歴史的・自然的環境と調和した優れたまちなみの景観の形成を図ること。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
滋賀県大津市:中小企業共同施設設置等補助金
上限金額・助成額
8000万円

中小企業者が事業協同組合等を組織して行う共同事業に必要な施設(以下「共同施設」という。)の設置等に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付し、もって市内の中小企業の育成及び振興を図ることを目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2029/03/31
滋賀県大津市:地域観光振興事業補助金
上限金額・助成額
0万円

(公社)びわ湖大津観光協会の地域観光振興事業として、各地域の団体等が実施する、各地域の観光資源を活かした魅力ある観光推進・誘客事業に要する経費に対し補助金を交付することにより、来訪者の誘致や本市観光振興への寄与を目的とする。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
滋賀県大津市:中小企業退職金共済制度等掛金補助金
上限金額・助成額
0万円

大津市では、中小企業退職金共済法に基づく退職金共済制度及び、 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体が行う退職金共済に 関する制度への加入の促進を図るためその掛け金の一部を補助します。
大津市が補助する額は企業主が納付する従業員及びパートタイム労働者に係る掛け金月額の20%。
※ただし労働者1人当たり月額500円を限度とします。

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