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本市では、伝統的街並み景観の維持保全に重点を置いた遊休不動産流動化策を展開しているところです。これにより、コロナ禍において急増したまちなかの空き店舗数も、一時はコロナ流行前の水準にまで回復しました。しかし、遊休不動産を活用した新規出店が進む一方で、閉店する店舗もあり、空き店舗の解消に至るには難しい状況です。
令和7年度は、空き店舗のさらなる解消を図るとともに、商業観光都市としての魅力に磨きをかけるため、まちなかでの新規出店を支援します。
東近江市では野菜や果樹などの高収益作物の生産振興を目的とした市独自の補助事業です。
生産、出荷に必要な機械・施設などにかかる費用の一部を補助します。
| 区分 | 内容及び主な要件 | 補助対象者 | 補助率 | 補助上限 |
|---|---|---|---|---|
| 機械設備等整備事業 |
・高収益作物の生産面積の維持・拡大や省力化のための機械、施設設備などの整備 ・事業費：税込30万円以上 ・作付面積：対象品目10アール以上、かつ、前年度の作付面積を維持または拡大すること。 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 20万円 |
| ハウス等整備事業 |
・高収益作物の生産用ハウスの新たな整備 ・事業費：税込50万円以上 ・施工面積：2アール以上 |
農業者、営農組織 | 10分の2以内 | 50万円 |
| 露地野菜用機械等整備事業 |
・露地野菜の生産面積拡大のための特定の機械設備などの整備（他の作物と汎用性があるものを除く。） ・事業費：税込50万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者、営農組織 |
10分の3以内 | 50万円 |
| 水稲育苗ハウス有効活用事業 |
・水稲育苗ハウスを活用した野菜生産のための器具や資材などの整備 ・事業費：税込10万円以上 ・作付面積：要件なし |
認定農業者 | 10分の5以内 | 10万円 |
| 営農連携・機械化推進事業 |
・露地野菜の生産面積拡大や省力化のための農機具のレンタルおよび農作業オペレーションの委託など ・対象となる作業：本田での機械作業に係るもの（排水対策、畝立て、播種、定植、防除、収穫など） ・事業費：税込3万円以上 ・作付面積：露地野菜で30アール以上、かつ、前年度から拡大すること。 |
認定農業者 | 10分の3以内 | 5万円 |
|
水田野菜作付面積拡大推進事業 |
・対象となる水田野菜の作付面積を30アール以上拡大し、3年間面積を維持又は拡大するために必要な機械等の整備 ・事業費：税込50万円以上 ・要件：令和6年度から新たに水田野菜生産拡大推進事業に取り組むこと。 |
認定農業者 | 10分の5以内 | 100万円 |
近江八幡市では、不登校児童生徒の学びの場及び居場所となっているフリースクール等民間施設の安定的かつ持続的な運営及び活動を支援することで、施設を利用する児童生徒の学校復帰及び社会的自立に資することを目的として、「近江八幡市フリースクール等民間施設運営支援補助金」を交付します。
大都市圏における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、「滋賀の幸」の魅力を県外に向けて発信し地域ブランド力の向上に資することを目的に、下記のとおり「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業費補助金の支援対象事業者を募集します。
この補助金は、滋賀県内で活動する農畜水産物生産者等が、大都市圏での展示商談会およびテストマーケティングに出展する場合に必要な経費の一部を補助するものです。
滋賀県では、中小企業の経営改善や労働者の所得向上を図るため、県内中小企業が行う計画的な賃上げや人材確保に向けた就業規則等の見直しについて、その実施に要する経費の一部を補助しています。
申請の募集を令和7年9月30日から令和7年12月10日(水)まで延長します。
長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業等の持続的な賃上げに資する取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図ることを目的に、「滋賀県未来投資総合補助金（第2弾）」を実施します。
申請の募集を4月22日（火）から開始します。
滋賀県甲賀市の地場産品（信楽焼・茶・地酒・薬・甲賀市産木材）を、お客様の「おもてなし」のために購入される近畿地方の宿泊施設に対し、最大３０万円（補助対象経費の３分の２）を補助します。
東近江市では、地域産業の振興と雇用および定住の促進を目的として、製造業および運輸業、情報通信業、研究開発、宿泊業において新たな企業の進出や既存企業の規模拡大、市民の雇用に対して支援をしています。
東近江市ではエネルギー価格高騰の影響を受ける市内中小企業などを支援するため、工場、店舗、事務所などで使用する事業用の設備・機器の省エネ設備への入れ替えに必要な経費の一部を補助します。
中心市街地にある空店舗を利用して開業する事業者に対して、店舗改修費用の50％を補助します。ただし、補助金額が300万円を超える場合は、300万円を限度額とします。
