沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金(第9期)を支給するものです。
支給額:
中小企業者(個人事業主含む):1日当たり2.5万円~7.5万円/店舗×要請期間の日数
大企業:1日当たり0~20万円/店舗×要請期間の日数
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沖縄県内の緊急事態措置の延長や、解除後の飲食店等に対する要請に伴い、感染拡大防止対策協力金(第9期)を支給するものです。
支給額:
中小企業者(個人事業主含む):1日当たり2.5万円~7.5万円/店舗×要請期間の日数
大企業:1日当たり0~20万円/店舗×要請期間の日数
2023/02/07追記:今回の国の雇用調整助成金(コロナ特例措置)等の見直しに合わせ、助成対象期間を令和4年11月休業分(判定基礎期間の初日が、令和4年11月30日までの休業)で終了することとし、申請期限を以下のとおりとします。
申請期限:国(沖縄労働局)の「雇用調整助成金」等の支給決定通知書の日付から2カ月以内〈消印有効〉
※最終の申請期限は上記にかかわらず、令和5年2月28日(火) 必着 (郵送、持参ともに) ※期限厳守
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2022/05/10追記:助成対象が令和4年3月休業分まで延長されました。
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国(沖縄労働局長)から雇用調整助成金等を受けられている事業者様へ
・新型コロナウイルス感染症に対する対策
・雇用の維持
・県内企業の負担軽減
を目的として、沖縄県からも休業手当の一部を上乗せ助成するものです。
助成額:国の「雇用調整助成金」等の助成率に応じて、支給
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅行需要が落ち込んでいる中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、
新たな観光需要の創出を図るため、宿泊事業者が行う感染防止対策や新たな観光需要への取組のための経費を支援します。
令和2年度に行った新型コロナウィルス感染症に対する拡大防止策としての電子決済(キャッシュレス決済)の有用性、ニーズについての導入実証実験を受けて、電子決済の導入普及を行うとともに、過年度に得られた課題を深堀りした上で、コンタクトレス決済端末機が普及しにくい背景を踏まえつつ、更なる普及促進につながるよう結果検証を行うこととしており、その実施に当たり、必要な補助金の交付に関する改正を行うものです。
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受ける県内事業者の事業継続を下支えするため、貸切バス利用金額の一部に対して補助を行い、県内旅行需要を図るものです。
農業生産基盤強化プログラム及び「総合的なTPP等関連施策大綱」に基づき、畑作・野菜・花き・果樹等の産地の創意工夫による地域の強みを活かしたイノベーションの取組等を支援するとともに、需要に対応する生産量増加対策を展開することにより、農業の競争力強化を図る必要があります。
そのため、地域の営農戦略として定められた「産地パワーアップ計画」に基づき、地域一丸となって収益力強化に取り組む産地に対し、農業機械のリース・導入や生産資材の導入等を支援するものです。
・新市場獲得対策
・収益性向上対策・生産基盤強化対策
により構成されています。
本事業では、輸入条件や輸出先のニーズを満たすために必要な施設の整備(新設(掛かり増し分)、改築及び修繕)及び機器の整備に係る経費等への支援を行うこととしております。
そこで県では、補助事業の実施について要望調査を実施しますので、申請を希望される事業者様におかれましては、関係書類を提出してください。
2021/11/30追記:緊急事態措置等の延長に伴い、申請期限が令和4年1月31日に変更されました。
(変更前:~令和3年10月31日)
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2021年4月以降の緊急事態措置等に伴う外出自粛要請の影響を受け、売上げが50%以上減少し、経済産業省の月次支援金を受給した沖縄県内の事業者に対して、事業継続を支援するため沖縄県独自の支援として「観光関連事業者等応援プロジェクト支援金」を給付します。
給付額:
基準月=2019年4月~8月のいずれかの月または2020年4月から8月のいずれかの月。
対象月=2021年4月~8月の基準月と同月の月。
給付額の上限及び算定式は以下のとおりとする。
【個人事業者】
上限:10万円
算定式:S=A-B-10万円
S 給付額(上限10万円。100円以下の単位は切り捨てとする。)
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
【法人事業者】
上限 20万円又は30万円(基準月の売上による)
・算定式:S=A-B-20万円 基準月の売上が300万円以下の場合
S 給付額(上限20万円。100円以下の単位は切り捨てとする。)
A 2019年又は2020年の基準月の売上
B 2021年の対象月の売上
・算定式:S=A×20÷300 基準月の売上が300万円を超える場合
S 給付額(上限30万円。100円以下の単位は切り捨てとする。)
A 2019年又は2020年の基準月の売上 ※
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施