市内中小企業事業者の皆様が自社で企画・開発もしくは代理店等として取り扱いをしている商品・サービスの販路拡大のため、県外、海外の展示会・見本市・商談会(オンラインも含む)等へ参加する場合にその経費の一部を助成します。
沖縄県の補助金・助成金・支援金の一覧
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沖縄県産業廃棄物発生抑制・リサイクル等推進事業は、産業廃棄物税を活用し、県内の事業者等が実施する産業廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクルを推進するための施設・設備の整備や研究開発に要する費用、離島における産業廃棄物の適正処理に資する施設設備の整備に要する費用を助成し、循環型社会の形成に資することを目的として実施しています。
ビジネスプランのニーズ検証に必要なプロトタイプ作成や市場でのトライアルにかかる費用を補助します。また、実績豊富な専門家によるメンタリングや、資本政策等の専門セミナーを実施し、事業化までの支援を行います。
県内IT事業者が提供する製品やサービス、独自のシステムに関する技術的課題の解決に向け、先端的技術(AI、IoT、5G等)の導入や、既存技術に新たな機能を組み込み、技術の高度化やサービスの差別化を図るための開発費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募:令和5年5月12日(金)12:00まで
■二次公募:令和5年7月10日(月)12:00まで
新たなビジネスモデルの事業化に向けて、ユーザー企業やパートナー企業と連携した実証事業や、市場開拓に向けたプロモーションツールの検討、安定した収益性の確保など、ビジネス上の課題解決のための取組等に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募:令和5年5月12日(金)12:00まで
■二次公募:令和5年7月10日(月)12:00まで
県内に製造拠点を有する製造業を対象に、生産性向上を目的とした生産技術開発プロジェクトへの補助および、事務局によるハンズオン支援、沖縄県工業技術センターとの共同研究等の支援を実施致します。
〇公募期間:令和5年4月14日(金)~5月31日(水)
〇相談期間:令和5年4月14日(金)~5月26日(金)
〇書類提出期間:令和5年5月29日(月)~5月31日(水)〆切 16:00
情報通信産業の稼ぐ力を強化するため、県内IT事業者が実施する高付加価値なITビジネスの開発や他産業のDXに資するデジタル技術の開発・実証等を支援することにより、産業の高度化や労働生産性の向上を図るのが目的です。
県内IT事業者が有するデジタル技術を新ビジネスに活用する際に必要な技術的課題の抽出や事業化に向けたパートナー企業との提携、テストマーケティング等によるビジネスプランの構築・検証に対する費用を補助します。
応募申請書等の提出
■一次公募:令和5年5月12日(金)12:00まで
■二次公募:令和5年7月10日(月)12:00まで
本事業は、県内に製造及び研究開発の拠点を有する企業を開発主体とする製品開発共同体[産学官連携、産産連携](以下、「共同体」という。)が、お互いの有する技術・研究シーズ、本県の地域資源や特性を活用した製品開発及び事業化の促進を図ることを目的としています。
【公募期間】令和6年4月25日(木)~令和6年5月24日(金)
【事前相談期間】令和6年4月25日(木)~令和6年5月17日(金)
【書類提出期間】令和6年5月20日(月)~令和6年5月24日(金)
※書類提出の締切日時は5月24日(金)15:00まで(厳守)となります。
沖縄県では県内の中小企業の収益力や生産性の向上を図り、域内経済循環の促進を図るため、稼ぐ企業連携支援事業を実施します。
当事業では、県内の中小企業が中心となり2社以上の企業連携体により実施する稼ぐためのプロジェクトについて、企画提案を募集します。
応募後、採択プロジェクトの審査委員会を6月中旬(予定)に実施し、10件程度のプロジェクトを採択して、公社専門コーディネーター等によるハンズオン支援及びプロジェクト費用の一部を補助します。
【公募期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 19 日(金)
【事前相談期間】
令和 5 年 4 月 7 日(金)~5 月 16 日(火)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
【申請受付期間】
令和 5 年 5 月 10 日(水)~5 月 19 日(金)
受付時間 9:00 ~ 17:15 月曜~金曜(祝祭日を除く)(時間厳守)
(昼休憩 12:00~13:00 を除く)
※申請受付期限の 5 月 19 日(金)は 15:00 で締め切ります。
沖縄国際物流ハブの活用による沖縄県産品等の海外販路拡大を図るため、アジア地域等海外における物産展及び見本市等への出展、商談会等に係る渡航費用の一部を補助します。
※期間内であっても予算がなくなり次第、受付を終了する。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施