栃木県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/06/17~2024/03/31
栃木県宇都宮市:観光振興促進事業補助制度
上限金額・助成額
400万円

宇都宮市では、体験型観光の推進のため、うつのみや観光体験館及びその他の観光施設を整備して、運営及び経営にチャレンジされる方を対象に、整備に係る費用の一部補助を行います。
<うつのみや観光体験館整備事業>
うつのみや観光体験館の新設又は改修工事に要する費用の3分の1以内、最大限度額200万円
(開業予定地が大谷エリア等にある出店促進重点エリアに該当する場合、補助の最大限度額400万円に増額)
<観光施設整備事業>
店舗の新規出店に伴う内装工事に要する費用の3分の1以内、最大限度額150万円
(開業予定地が大谷エリア等にある出店促進重点エリアに該当する場合、補助の最大限度額350万円に増額)
上記店舗に併設するおもてなしコーナー(休憩コーナー)の備品その他これに類するものの購入費の3分の1以内、最大限度額50万円

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/02/28
栃木県宇都宮市:外国人観光客受入体制整備事業補助金
上限金額・助成額
15万円

宇都宮市における外国人宿泊者数が年々増加傾向にある中、外国人観光客を受け入れる施設等において、多言語表記案内サインの設置や施設案内の作成または設置等を行う費用の一部を補助し、本市を訪れる外国人観光客が不自由なく本市内での宿泊や買い物等をしてもらえるよう利便性の向上を図り、交流人口の拡大に結び付けるための補助金です。

補助対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て) 限度額:15万円
※ひとつの補助事業者に対して当該年度につき1回を限度とする。

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2022/06/03~2023/03/31
栃木県:スマート農業とちぎ人材育成事業
上限金額・助成額
0万円

栃木県ではスマート農業の普及拡大を図るため、地域においてスマート農業を使いこなし、地域の核となり周囲の農業者に効果的な活用方法などを助言できる人材を育成する研修会の開催等を支援します。
農業者向けに、ドローンなどのスマート農業機器の専門家などを講師とし、機器をより有効に活用するための研修会や実演会等を開催する費用の一部を助成します。
・補助率:事業費の2分の1以内

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/25~2024/11/29
栃木県:令和6(2024)年度 栃木県事業承継支援補助金
上限金額・助成額
50万円

優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。

・補助限度額 50万円
・補助率 補助対象として認められる経費の2分の1以内

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
栃木県宇都宮市:サービス付き高齢者向け住宅整備促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

宇都宮市ではサービス付き高齢者向け住宅の整備を促進するため、市内にサービス付き高齢者向け住宅を新設する事業者等に対し、国土交通省のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金に上乗せして補助金を交付します。

<補助金額>
居住部分1平方メートルあたり10,000円を国の補助に上乗せします。
高次都市機能誘導区域に立地する場合は、1戸あたり200,000円を加算します。
ただし、国が補助する額と合算して、建設費の10分の1までが上限になります。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/01/06~2025/02/12
栃木県:令和6(2024)年度 とちぎグリーン成長産業創出支援事業
上限金額・助成額
4000万円

「とちぎグリーン成長産業創出支援事業」は、県内企業等が行う、カーボンニュートラル社会の実現に資する革新的技術の実装や新産業の創出が見込まれる技術開発について、事業化の検討段階から実用化開発まで切れ目なく一体的に支援します

■FS調査助成事業(申請先 : 産業政策課) ※2024年5月31日にて終了
限度額:500万円
助成率:中小企業は3分の2以内、大企業等は2分の1以内
シーズの探索、アイデアの事業性検討や開発シナリオの策定等を行うための事前調査を支援

■インキュベーション研究助成事業(申請先 : (公財)栃木県産業振興センター)
限度額:単体は500万円、連携体は1,000万円
助成率:中小企業は3分の2以内、大企業等は2分の1以内
カーボンニュートラル社会の実現に資する技術開発のうち、実用化開発の前段の研究として、基礎的データの取得、現象やメカニズムの解明等、技術シーズ等の育成、ブラッシュアップ段階の研究に要する経費を助成します。 

■実用化開発助成事業(申請先 : (公財)栃木県産業振興センター)
限度額:単体は2,000万円、連携体は4,000万円
助成率:中小企業は3分の2以内、大企業等は2分の1以内
カーボンニュートラル社会の実現に資する技術開発のうち、事業化を阻害している要因を克服し、製品化を目指す実用化、実証段階にある開発に要する経費を助成します。

 

全業種
ほか
公募期間:2019/12/02~2025/03/31
栃木県佐野市:中小企業退職金共済制度加入促進事業
上限金額・助成額
0万円

佐野市では中小企業の退職金制度を確立するための中小企業退職金共済法に基づく「中小企業退職金制度」に加入した事業所に対して、加入促進と従業員の福祉増進、雇用の安定を図ることを目的に、共済掛金の一部を補助します。
・加入従業員(被共済者)1人につき、月額600円
・補助の期間:共済契約をした月から1年間

全業種
ほか
公募期間:2019/12/02~2025/03/31
栃木県佐野市:中小企業倒産防止共済加入促進事業
上限金額・助成額
0万円

佐野市では中小企業の連鎖倒産を未然に防止することを目的として、中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)への加入促進を図るため、共済掛金の一部を補助します。
補助金額:月額8万円を限度として積み立てた掛金の12ヶ月分の100分の20

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:新しい働き方環境整備費補助金
上限金額・助成額
30万円

新型コロナウイルスの感染拡大等に配慮した「新しい働き方」に対応するため、従業員が自宅やコワーキングスペース等においても仕事ができるよう、テレワーク等の導入に取組む事業者を支援するため、テレワークに必要な情報通信機器やリモート業務関連ソフト等の導入経費や、テレワークを行う施設(市内で開設されているコワーキングスペース等)の借上げに要する経費の一部に佐野市が独自で補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
栃木県佐野市:販路拡大チャレンジ補助金
上限金額・助成額
40万円

佐野市では自社製品及び自社技術の新たな販路や取引先、事業提携等の開拓のため、展示会等に積極的に出展する製造業を営む中小企業者に対して、出展費用の一部を補助します。
対象経費の2分の1(上限額国内25万円/海外40万円)
※一年度につき1回限りとなります。

製造業
ほか
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