栃木県：事業承継支援補助金

本事業の補助対象者は、次の（1）から（5）に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。
(1)栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
(2)事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保が見込まれること。
(3)みなし大企業でないこと
(4)支援機関から推薦を受けていること
(5)次の①から⑥に掲げるいずれにも該当しないこと
①栃木県暴力団排除条例 （平成22年栃木県条例第30号）に規定する暴力団又は暴力団員等
②役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥県税の滞納がある者