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原油価格・物価高騰に対する総合的な経済対策として、医療機関・保険薬局等、介護施設等、障がい福祉施設等、一般公衆浴場に対し、栃木県が令和5年度下半期において実施する物価高騰対策支援金に上乗せして支援金を交付します。
宇都宮市では、イノシシ・ハクビシンなどによる被害対策のため、わなの貸出、捕獲や被害防除などに要する費用の一部補助などを行っています。
■ハクビシンなどを捕獲するための箱わなの貸し出し、捕獲した個体の処分支援
貸し出し料金
無料 ただし、個人、団体ともに1基のみ
貸し出し期間
農業をしており、その農作物の被害防止・軽減に利用する場合は1年間
上記以外の場合は3か月間
捕獲個体の回収
箱わなで捕獲した個体（ハクビシン、タヌキ、アライグマ）は市で回収し、処分をします。
その他
箱わなは市役所にてお渡しいたします。
その際、設置できるか心配な方には職員が設置方法をお見せします。
■わな購入への補助
補助額
わな購入費にかかる経費の2分の1（上限額50,000円）
交付要件
過去2年間に同一の補助を受けていないこと
■イノシシなどの防護柵設置への補助
補助額
個人の場合 防護柵設置にかかる経費の2分の1以内（上限45,000円）
営農団体の場合 防護柵設置にかかる経費の2分の1以内もしくは45,000円に設置者数を掛けた額のいずれか低い額
■わな猟免許取得への補助
補助内容
わな猟免許等取得にかかる経費の2分の1（上限10,000円）
栃木県では新型コロナウイルス感染拡大防止のために、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進めるため、個別接種促進に御協力いただいた医療機関に対し「新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金」を支給します。
＜診療所＞
①週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり2,000円
②週150回以上の個別接種を支給対象期間内に4週間以上行った場合:1回数当たり3,000円
③50回以上／日の個別接種を支給対象期間内に行った場合:1日当たり10万円
＜病院＞
④50回以上／日の個別接種を支給対象期間内に行った場合:1日当たり10万円
⑤特別な接種体制を確保した場合であって、50回以上／日の個別接種を週1日以上達成する週が、支給対象期間内に4週間以上あった場合（④に加えて支給）
医師 1人1時間当たり7,550円・看護師等 1人1時間当たり2,760円
栃木県では院内感染の発生によりクラスターが発生した医療機関のうち、病棟全体や病院全体で新型コロナウイルス感染症患者の入院治療を行い、実質的に重点医療機関の要件を満たす医療機関については、県が認めた期間に限り、重点医療機関に指定されたものとみなして、病床確保料の補助の対象とするものです。
宇都宮市では中小企業者等による太陽光発電設備及び定置型蓄電池、給電性能を有するEVの導入に対し、補助金を交付することにより、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰を受けた事業者の負担軽減及び冬季における電力需給ひっ迫対策を図り、本市の脱炭素化を促進する事業です。
（1）太陽光発電システム 1kW当たり5万円（出力10kW未満に限る）
（2）定置型蓄電池 1kWh当たり6.3万円（定格容量10kWh未満に限る）
（3）給電性能を備えたEV 20万円/件（1社につき上限5台まで）
宇都宮市では燃油や肥料等の生産資材の高騰する中、市内で農業・畜産を営む皆様が安心して営農を継続できる環境づくりのため、支援金を交付します。
（1）作物
栃木県肥料高騰対策緊急支援事業助成金の給付対象となる市内の作付面積（販売目的で栽培されたものに限る）で品目ごとに算定します。
米麦など 水稲、小麦、大豆、ビール麦、そば、飼料稲、飼料米など 10アールあたり1,500円
施設園芸（加温あり）生産施設内で暖房機を使用して加温し栽培している作物のみ 10アールあたり30,000円
野菜・果樹・施設園芸（加温なし）「米麦など」及び「施設園芸（加温あり）」以外の作物10アールあたり2,500円
（2）畜産
令和4年2月1日現在栃木県央家畜衛生保健所の定期報告があった市内畜舎の飼養頭数で算定します。
宇都宮市では中小企業が技術の高度化・合理化を促進する目的で設置した機械設備の一部を助成します。
2023/03/17追記：申請期間を5月末まで延長いたしました。
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宇都宮市ではウクライナ情勢等を背景とした物価高騰等の影響受けた市内の事業者の皆様を支援するため、栃木県が実施する「中小企業者物価高騰等対策支援金」の対象者に対し、市独自の上乗せを行います。
上限額：中小企業１０万円・個人事業主５万円
栃木県では、県内ものづくり中小企業者等が行う製品製造時の温室効果ガス排出量削減に向けた脱炭素化モデルを創出し、県内企業の脱炭素化を促進するため、県工業振興課が実施する「製造工程脱炭素化促進アドバイザー派遣事業」にて派遣決定を受けた企業を対象とした「製造工程脱炭素化促進モデル創出補助金」事業を実施します。
・補助金額：1,000万円以内
・補助率：2分の1以内
栃木県では物価高騰の影響を受けている栃木県内保険薬局に対して、光熱費に係る費用を支援することにより、保険薬局の負担軽減を図り、地域における医薬品提供体制を維持するため、「栃木県保険薬局物価高騰対策支援金交付規程」により同支援事業を実施しています。
・基準額及び上限額：１薬局当たり１０万円
