宇都宮市では原油価格・物価高騰の影響を受ける事業者向け融資を受けた事業者の利子補給をおこないます。
※利子補給については、令和5年3月31日までに宇都宮市融資振興会が接受する案件が対象となり、令和5年4月1日以降に宇都宮市融資振興会が接受する案件より対象外となります。
宇都宮市の補助金・助成金・支援金の一覧
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「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を11月から開始し、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させていきます。
そして独自の補助要件の設定により、交通事業者によるCO2排出削減等に向けた積極的な取組を促す先進的なスキームとなっており、公共交通の脱炭素化を一層促進することで、「公共交通の脱炭素化モデル都市」の形成を目指します。
補助対象経費 |
補助対象経費の上限額 | |
---|---|---|
電気バス | 5000万円 | |
燃料電池バス | 1億円 | |
電気タクシー | 800万円 | |
燃料電池タクシー | 600万円 | |
急速充電器 | 本体 | 150万円×口数 |
工事費 | 160万円 | |
普通充電器 | 本体 | 70万円 |
工事費 | 135万円 | |
キュービクル式高圧受電設備 | 受電容量ごとに設定 | |
電気自動車駆動用蓄電池 | 600万円 |
燃料価格高騰の影響を受けている市内のバス・タクシー事業者・貨物運送事業者及び自動車運転代行事業者に対して、宇都宮市独自の支援金を支給いたします。
本市では、保育施設等における保育中に発生する園児のおむつの処分について、「園で処分」を促進するための補助制度を創設し、おむつの保護者持ち帰りに係る「保護者及び保育士の負担軽減」や、「感染症等の衛生上のリスク低減」を図ることにより、保育サービスの更なる向上と保育環境の充実に繋げていくための支援を行います。
保育施設等のおむつ処分について、『現状、保護者持ち帰りとしている施設の処分方法の見直しを促進』するとともに、『現状、園処分としている施設の継続的な実施を支援』するため、おむつの園処分に係る費用を補助するものです。
学校給食等の栄養バランスや量を確保するとともに、保護者負担の軽減を図るため、急激な物価高騰に対する激変緩和措置として、給食を提供する市内の民間の保育施設等や市立保育所に対し、給食費の補助・支援を実施します。
事業の概要については下記のとおりですが、具体的な補助要件等を定める補助要綱や申請書類等の準備を進めておりますので、準備ができ次第、市内の民間の保育施設等や市立保育所を通して支援いたします。
みどり豊かな環境を将来に引き継いでいくため、森づくり活動等を実施する法人に対して、その活動費用の一部を補助する「宇都宮市森づくり活動推進事業補助金」制度についてお知らせします。
ナイトタイムエコノミーの活性化を推進するための本市ならではのコンテンツ創出に支援をすることで、MICEの開催など来訪者増加の好機を捉えた、「消費拡大」や「滞在時間の延長」による中心市街地の活性化を図るための補助金です。
【受付期間】
(一次募集)
受付開始:令和5年7月3日
募集締切:令和5年7月31日
交付決定:令和5年8月上旬(予定)
(二次募集)
受付開始:令和5年8月1日
募集締切:令和5年8月31日
交付決定:令和5年9月上旬(予定)
感染症拡大防止対策を行う市内のタクシー事業者を対象に支援を行います。
LRT開業をきっかけに、市内LRT沿線の賑わい創出や東部エリアにおける地域資源の掘り起こしや磨き上げを支援することで、本市の観光振興や観光誘客の促進につなげるための補助金です。
■補助金額
1. 賑わい創出支援
【 上 限 額 】 15万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1以内
2. 体験型観光ツアー等造成支援
【 上 限 額 】 100万円
【補助率】 補助対象経費の2分の1以内
(注意)1と2の併用不可
(注意)千円未満の端数は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする
(注意)9月末までの期間を11月末までに延長しました。
原油価格・物価高騰に対する総合的な経済対策として、医療機関・保険薬局等、介護施設等、障がい福祉施設等、一般公衆浴場に対し、栃木県が令和5年度下半期において実施する物価高騰対策支援金に上乗せして支援金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施