東京都の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/07/15~2027/03/31

東京都小金井市：小規模事業者持続化サポート補助金

上限金額・助成額

62.5万円

小金井市内の小規模事業者が国の「小規模事業者持続化補助金」を活用して販路開拓等に取り組む際に要する経費の一部を補助します。本制度は令和4年7月15日から受付を開始し、現在も申請を受け付けております。

卸売業

サービス業全般

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都小平市：令和8年度 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

上限金額・助成額

5万円

地球温暖化防止を目的として、「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録することを条件に、太陽光発電システム、蓄電池、V2H充放電設備、断熱窓を設置した方に設置費用の一部を助成します。太陽光発電システム80件、蓄電池80件（V2H充放電設備との合計）、V2H充放電設備、断熱窓40件を採択予定件数としています。予算上限額に達した時点で受付終了となります（先着順）。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/10/31

東京都：令和8年度 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（正規雇用等コース）

上限金額・助成額

240万円

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を支援するため、都の就職支援事業利用者を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース等）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。本助成金では、助成対象となる労働者数を3人から5人に拡充するとともに、介護支援に関する取組への加算を新たに設け、助成額は最大240万円です。第1回の申請受付を令和8年5月1日（金曜日）から開始します。

※両コース合わせて、対象労働者は最大5人まで

全業種

ほか

公募期間：2026/05/01~2026/10/31

東京都：令和8年度 就職氷河期世代等安定就業サポート助成金（安定有期雇用コース）

上限金額・助成額

100万円

就職氷河期世代やシニア世代の安定就業を支援するため、都の就職支援事業利用者を雇用した中小企業等や、特定求職者雇用開発助成金（中高年層安定雇用支援コース等）の支給決定を受けた中小企業等を対象に、育成や制度整備、賃上げなどの取組を支援します。本助成金では、助成対象となる労働者数を3人から5人に拡充するとともに、介護支援に関する取組への加算を新たに設け、助成額は最大240万円です。第1回の申請受付を令和8年5月1日（金曜日）から開始します。

※両コース合わせて、対象労働者は最大5人まで

全業種

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/15

東京都葛飾区：令和8年度 機械設備メンテナンス等助成

上限金額・助成額

10万円

この制度は、製造業を営む中小企業者が、工場内の製造に関する機器が健全な状態で継続して経営を続けられる環境を整えるため、長期間使用している機械設備のメンテナンス及び修理に要する経費の一部を補助するものです。

製造業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/02/26

東京都葛飾区：令和8年度 人材確保・人材定着支援事業費助成

上限金額・助成額

300万円

女性や高齢者、障害者の方など、あらゆる方にとって働きやすい職場環境づくりによって、人材確保・人材定着が促進することを目的として、労働環境改善の取組を実施する区内中小企業を支援します。目的・対象が類似した他の補助金等との併用はできません。

全業種

ほか

公募期間：2026/03/31~2027/03/31

東京都板橋区：特別養護老人ホーム一時移転型改良工事費補助金

上限金額・助成額

2000万円

区内の特別養護老人ホームに対し、事業の継続的な運営と施設の維持・補修を支援するため、東京都の社会福祉施設建替促進施設への一時移転型改良工事に要する経費の一部を助成します。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/01/29

東京都江東区：障害福祉サービス事業所職員家賃支援事業補助金

上限金額・助成額

24万円

区内で障害福祉サービス事業所等を運営する法人に対し、当該事業所等に勤務する職員の家賃等の費用の一部を補助することにより、障害福祉サービスに従事する人材の確保及び定着を図ることを目的とします。

医療，福祉

ほか

公募期間：2026/04/01~2026/06/30

東京都江東区：令和8年度 研究開発補助金

上限金額・助成額

300万円

江東区では、区内中小企業の技術開発力の向上を促進することを目的として、中小企業が行うイノベーション（新製品・新技術等）の研究開発に対して経費の一部を補助しています。令和3年度より、従前の「産学連携共同研究補助金」を統合し、大学・高等専門学校との共同研究についても、本事業の対象となりました。
件数（予定）：7件

金融業，保険業

飲食業

卸売業

ほか

公募期間：2026/04/01~2027/03/31

東京都世田谷区：商店等における地域共生社会促進助成事業

上限金額・助成額

10万円

世田谷区では、心身の機能に障害のある区民のみならず、様々な状況及び状態にある区民が、多様性を尊重し、価値観を相互に認め合い、安心して暮らし続けられることを目指して、令和5年1月に「世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例」を制定しました。
この条例の理念に基づき、障害に対する理解を促進するとともに、段差解消用簡易スロープや点字メニューなどの経費の助成を行うことで、区民の生活の場である商店や事業所において、障害者を受け入れる環境の向上により、障害者が外出しやすい環境を整える取り組みを行ってまいります。
本助成事業は、福祉のための寄附金を積み立てた「世田谷区地域保健福祉等推進基金」を活用して実施しています。
先着順に区で受付します。年度ごとに予算額を超える応募がある場合は、助成できない場合があります。

小売業

サービス業全般

飲食業

ほか