261〜270 件を表示/全454件
新潟市内中小企業者の積極的な研究・新技術開発に対するチャレンジを促進し、域外での競争力強化や地域産業の活性化につなげるため、それら研究・新技術開発を広く募集し、自社製品の生産性強化や品質の向上、新事業への展開、新製品開発に寄与する計画と認められるものに対し、必要な経費の一部を補助します。
・補助率：補助対象経費の3分の2以内
※ただし、過去５か年度以内に本補助金制度（令和２年度の名称は技術開発補助金。平成３０年度から令和元年度までの名称は技術開発補助金【一般枠】）を利用したことのある者は、補助対象経費の２分の１以内
・補助上限額：１００万円
新潟市では社会経済状況の大きな変化を踏まえ、コロナ禍から脱却して企業が成長するために、デジタル技術を活用し生産性の向上や付加価値を高める取組みを後押し本市産業の活性化に繋げます。
補助率：補助対象経費の1／2以内
限度額：100万円
新潟県では高齢者等の自家用車非保有者の移動手段の確保や地域交通サービスの維持・充実等の課題への解決策として期待される、「自動運転」や「Ｍａａｓ」などの新たなモビリティサービスの県内への導入を促進を目的に補助金を交付します。
（１） 自動運転導入調査・実証支援：補助上限額 ５，０００千円
（２）ＭａａＳ等導入実証支援：補助上限額 ３，０００千円
県では、物価高騰等の影響により生活に困窮した世帯等に対して安定した食料支援が行われるよう、フードバンク活動を行う団体が食料保管体制を強化するために行う設備整備に要する経費に対し、標記補助金を交付することとし、以下のとおり補助事業者の二次募集を行います。
補助率 ： １/２以内・上限額 ： 50万円（１団体あたり）
県では、子どもが孤独・孤立に陥ることなく、行政等の必要な支援を受けられるようにするため、市町村と連携・協力して子どもの居場所づくり等に関する取組を実施するＮＰＯ等の団体を支援する「つながりの場づくり支援事業」を実施しています。
このたび、令和6年度の補助事業者を以下のとおり募集します。
・補助上限額（1事業あたり） 50万円
（補助率10／10 ※前年度に当該補助金の交付を受けた事業については1/2）
新潟県では、県内港（新潟港又は直江津港）の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。
村上市では、市内で生産された農林水産物や市内の農林水産物を使用して加工された商品などを、首都圏を中心とした市外の取引先へ流通したい事業者に対して流通・販路拡大の支援をします。
（例：岩船米コシヒカリ、各種魚介類、市内農林水産物を使用して加工された食料品）
申請が初年度の場合：対象経費の2分の1、補助上限額50,000円
申請が2年目以降の場合：対象経費の3分の1、補助上限額33,000円
村上市では持続的な経営に向けた経営計画に基づく、中小企業者の地道な販路開拓などの取組や、地道な販路開拓などとあわせて行う業務効率化や生産性向上の取組に対して、市が支援することで市内産業の活性化を図ることを目的としています。
・補助対象経費の2分の1または3分の2以内、 上限30万円 （加算要件あり）
※市内に本店のある業者に発注した経費の補助率は3分の2以内になります。
新潟県および村上市では、8月3日からの大雨により被災した中小企業者等の早期の事業再開に向けて、被災施設・設備の復旧等に係る経費に対し補助金を交付します。
・補助対象経費に対し新潟県が3分の2（上限300万円）を補助し、村上市が同経費に対し6分の1（上限75万円）を追加で補助します。
・補助金額
下記の方法により算出した額のいずれか低い額
補助対象経費×1/6（上限75万円）
補助対象経費－県補助金の交付決定額－受取保険金等(※)
※受取保険金等…補助対象とした被災施設・設備等の滅失・毀損によって受け取る保険金および共済金のこと（村上市被災自動車支援金を含みます）
村上市では有力園芸品目について、農地における作付面積拡大に対する支援を行い、「村上ブランド」として育成し、競争力の強化などを図ります。
・補助率
前年産より拡大した面積10ａあたり5万円以内
