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新潟市では新規就業者のスキル向上と研修環境整備に取組む雇用主に補助金を交付します。
※第3回目の要望調査（令和7年1月24日〆切）では下記の60％の補助率・補助上限額での募集となります。
＜助成内容＞
就業1年目
新規就業者の給料の10分の4以内、上限額8万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の3以内、上限額8万円（月額）
就業2年目
新規就業者の給料の4分の1以内、上限額4万円（月額）
※障がい者雇用の場合は給料の4分の2以内、上限額4万円（月額）
新潟市では人事労務管理制度や農作業マニュアル等の制度を導入し、就労環境の改善を図る雇用主に助成します。
・補助額
補助上限額は導入・実施する制度等の数に関わらず、年間10万円
補助率は当該事業費の1／3以内
建物見学会に来場された方々に対して、県産材を使った建物を直接見て、触れてもらいながら県産材の良さや使うことの意義、県産材利用が脱炭素社会へ貢献することなどをお伝えし、住宅等の建築で県産材を選んでもらうことを目的としています。
【令和7年7月22日更新】※予定件数に達する見込みのため申請受付を停止しました。
全ての組合せについて、予定件数に達する見込みのため申請受付を停止します。
※今後の事業進捗状況を踏まえ、再開する可能性があります。
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2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、家庭における温室効果ガス排出量削減と雪国型ZEHの普及等による本県全域での脱炭素化の推進を図るため、脱炭素化に資する雪国型ZEHや太陽光発電設備等の導入を行う者に対し補助金を交付します。
新潟県では滞在型・着地型観光を推進するため、地域固有の観光資源の魅力向上や受入体制整備を図る取組、本県の観光ブランドイメージをけん引する取組及び文化やスポーツの分野と連携することにより交流人口拡大が期待できる取組に対して支援します。
補助率は4/10 ・上限額5,000千円
ただし、知事が特に認める場合は10,000千円 補助期間は最大３年間までです。
農業分野での脱炭素やSDGsの実現に向け、環境保全型農業や資源循環型農業及び省エネルギーに資する農業者等の取組を支援します。
エネルギー価格高騰の影響が続く中、県では国の電気・都市ガス支援の対象期間延長にあわせて、LPガス高騰対策緊急支援補助金を拡充し、県内中小企業（個人事業主を含む）を支援します。
NICOでは、「次世代を担う」新たな産業創造のため、国等の競争的資金獲得を目指す県内中小企業が、大学・試験研究機関等と連携し、新技術の開発前段階において実施する先行研究や事業可能性調査等を行う取組に対し、必要な経費の一部を助成します。
助成金額・助成率
300万円～1,000万円（助成対象経費の２／３以内）
NICOでは、新潟県外から本県へのU・Iターンにより移住・定住し、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する事業の促進と人口増加を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「U・Iターン創業応援事業」を実施します。
※応募前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。
※申請する事業内容が、助成対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。
※応募前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。
NICOでは、新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。補助率： 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額
①１企業（グループ）に対する補助上限額：3,000千円以内
②１出願（案件）に対する補助上限額
ア．特許 ：1,500千円以内
イ．実用新案出願・意匠出願・商標 ： 600千円以内
ウ．冒認対策商標 ： 300千円以内
