新潟県:起業チャレンジ応援事業/1次募集

上限金額・助成額200万円
経費補助率 50%

NICOでは、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を補助する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
※申請前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。
※申請する事業内容が、補助対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。申請前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

※対象となるデジタル技術の例
キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信 等

下記のうち、補助事業の対象期間(交付決定日から令和9年2月28日)に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費:設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費
・事業促進費:人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費

※補助対象経費の支払方法については、銀行振込み、銀行口座振替、クレジットカード決済のいずれかで行ってください。
※詳細等については、募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。

(補助限度額、補助率)
補助限度額 200万円(下限額を50万円とする)    
補助率   1/2以内

※採択された場合の補助金交付決定額は、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、決定します。そのため、申請額より減額となる場合があります。


公益財団法人 にいがた産業創造機構
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
この補助金の対象となる事業は、次に掲げる事業です。
1 デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題※や社会課題※の解決に資する事業
2 補助事業期間内に起業に至る事業
3 1年以上の事業継続が見込まれるもの
4 3年以上の事業計画を策定するもの

なお、風俗営業、性風俗営業、公序良俗に反する事業のほか、NICOが不適当と判断する事業は対象となりません。

※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。

※対象となる課題分野
地域活性化、まちづくり推進、過疎地域等活性化、買い物弱者支援、地域交通支援、社会教育、子育て支援、環境関連、社会福祉関連、地域資源の活用

2026/05/12
2026/06/18
事業計画に基づき県内に事業所を設置し、令和8年5月12日から令和9年2月28日までに起業に至ると見込まれる者であって、次の1又は2のいずれかに該当する者。但し、後述の(注意事項)に留意してください。

1個人開業予定者
令和8年5月12日から令和9年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する者。
但し、「開業届」未提出の場合でも令和8年5月11日以前に営業の実態が確認された場合は対象外

2法人設立予定者
令和8年5月12日から令和9年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する者。
なお、本事業で対象とする法人は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特定非営利活動法人、一般社団法人とする。
但し、個人事業主の「法人成り」は対象外

(注意事項)
※申請開始日以前に申請予定の法人を設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※(公財)にいがた産業創造機構(以下「NICO」という)が今年度実施する他の補助金(助成金)事業と併願、併用はできません。
※同一の事業計画で、地方公共団体及び他の独立行政法人が、今年度実施する起業支援事業等のうち、「新しい地方経済・生活環境創生交付金(第2世代交付金)」を財源とした補助金(助成金)との併願、併用はできません。不明な場合は、その補助事業の運営先までご確認ください。
※申請時において、会社又は他の団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、交付決定2ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です(副業による起業も対象外です)。
※事業承継による開業予定者も対象ですが、新潟県内において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業継承する者を対象とします。
※詳細等については、募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。

申請書類を事前確認団体(創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関)の窓口に提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。

※申請する事業内容が、補助対象事業であるか事前確認団体へ申請書を提出する前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。

■募集期間
令和8年5月12日(火)~ 令和8年6月18日(木) 17:00必着

※事前確認団体への提出締切:令和8年6月8日(月)
※NICOへの申請書の提出については、簡易書留での郵送、またはご持参ください。

起業・創業支援チーム shinkisogyo(アット)nico.or.jp 〒950-0078 新潟市中央区万代島5-1万代島ビル11F ■お電話・FAXによるお問い合わせ お電話によるお問い合わせ 025-246-0051(TEL) FAXによるお問い合わせ 025-246-0030(FAX) 営業時間 9:00~17:30(土日・祝日・年末年始を除く) COL$P_shinkisogyo: アット

NICOでは、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を補助する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
※申請前に募集案内をご覧いただき、詳細を必ずご確認ください。
※申請する事業内容が、補助対象事業であるか応募前に必ずNICO担当者にお問い合わせください。申請前に対象事業であるか問い合わせがなかった場合、申請を受け付ける事はできません。

※対象となるデジタル技術の例
キャッシュレス決済の導入、Web予約システム、ECサイトによる販売、SNSやWebサイトでの情報発信 等

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