上越市の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

41〜45 件を表示/全45

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2022/12/02~2023/02/28
新潟県上越市:エネルギー価格等高騰支援金
上限金額・助成額
30万円

上越市では昨今のエネルギー価格や物価の高騰の影響を受けている中小事業者、農林水産事業者等を対象に、令和3年度の光熱水費、燃料費及び原材料費の支払実績に応じて最大30万円を給付します。
令和3年分の確定申告書(法人にあっては、事業年度の最後の月が令和4年9月以前である直近事業年度の決算書)に記載されている光熱水費、燃料費及び原材料費の合計額の15%に相当する額

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
新潟県上越市:令和6年度 上越市見本市等出展事業補助金
上限金額・助成額
50万円

上越市では、市内の中小企業者等及び小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路の開拓を推進するため、見本市等に出展する費用の一部を補助します。
新型コロナウイルスの影響等により増加している、オンライン上で開催される見本市等も補助対象としています。

・新市場開拓枠 (メイド・イン上越認証品を出展する場合に利用可)
補助金の額等
一般枠:20万円を限度額とし、補助率は事業者規模及び本事業の利用実績に応じて変わります。

・中小企業者等
補助率:初回3分の2、2回目2分の1、3回目3分の1
1年度につき1回利用可能・累計で3回まで利用可能
・小規模企業者
補助率:初回3分の2、2回目以降2分の1
1年度につき1回利用可能・累計の利用回数制限なし


※予算額に達するまで。
※見本市等への出展申込前に申請してください。

製造業
ほか
公募期間:2023/04/03~2024/03/31
新潟県上越市:令和5年度 上越市製造業人材育成支援事業補助金
上限金額・助成額
5万円

上越市内製造業の小規模企業者等の皆さんが抱える経営課題の解決を図り、市内製造業の競争力や成長力を高めるため、外部講師を自社に招き実施する研修や研修機関において実施する研修への参加に要する費用の一部を補助します。
<講師招聘型>
国、新潟県、にいがた産業創造機構、中小企業基盤整備機構(中小企業大学校含む)、上越商工会議所、新潟県商工会連合会、ものづくり支援パートナー協定締結大学、県内金融機関、金融機関系シンクタンク、民間コンサルティング企業、日本政策金融公庫等から講師を招へいして行う研修の実施
・補助対象経費の2分の1以内・限度額5万円
<派遣研修型>
上記に掲げる研修機関において実施する研修への従業員の参加
・補助対象経費の2分の1以内・限度額3万円

※予算額に達するまで

製造業
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/09/30
新潟県上越市:雇用調整助成金申請費補助金
上限金額・助成額
10万円

上越市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、雇用調整助成金または緊急雇用安定助成金の届出書類の作成費用を支援します。
・委託料の2分の1(従業員20人以下の事業者は10分の10)に相当する額(千円未満切り捨て)
・上限額:10万円
・助成回数:一事業者につき1回まで
(雇用調整助成金:経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2024/03/31
新潟県上越市:土地取得補助金
上限金額・助成額
30000万円

工場等を設置する目的で市内産業団地 (県営南部産業団地を含む)の用地を取得すると、次のとおり土地取得補助金の交付を受けることができます。
事前に産業立地課に該当の有無をご確認ください。

新規立地の場合:0.3ha以上の土地の取得。
市内移転の場合:移転前の土地の面積よりも0.3ha以上増加となる土地の取得。ただし、補助対象となる土地は、移転前より増加した面積に限ります。
補助率:10%から25%
限度額:3億円・年度における交付限度額は1億円

製造業
情報通信業
運送業
ほか
1 3 4 5
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索
メディアTOPに戻る