令和7年度より、阪神国際港湾株式会社が実施している日本諸港利用促進事業の利用促進港として、直江津港が追加されました。
直江津港と阪神港を経由した海上コンテナ輸送を行う場合、上越市が交付する「上越市外易定期コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金」に加えて、阪神国際港湾株式会社が実施する日本諸港利用促進事業(インセンティブ事業)も交付対象になります。
なお、日本諸港利用促進事業を行っている阪神国際港湾株式会社は、国際コンテナ戦略港湾政策に基づく国際基幹航路の維持・拡大に取り組んでいる企業です。
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令和7年度より、阪神国際港湾株式会社が実施している日本諸港利用促進事業の利用促進港として、直江津港が追加されました。
直江津港と阪神港を経由した海上コンテナ輸送を行う場合、上越市が交付する「上越市外易定期コンテナ貨物利用拡大支援事業補助金」に加えて、阪神国際港湾株式会社が実施する日本諸港利用促進事業(インセンティブ事業)も交付対象になります。
なお、日本諸港利用促進事業を行っている阪神国際港湾株式会社は、国際コンテナ戦略港湾政策に基づく国際基幹航路の維持・拡大に取り組んでいる企業です。
新たな事業活動の実施により収益力を向上させるとともに給与等の引上げを行う中小企業者等を支援します。
エネルギー価格の高騰による経費負担の軽減を図るため、省エネ設備を導入する中小企業者等を支援します。
消雪の遅れにより農業生産への影響が心配される場合において、消雪対策に要する費用負担軽減と農作物の安定生産を図るために、共同実施する育苗用地等の消雪対策に要する経費の一部を支援します。
※本事業の活用を予定している農家組合等は、要望報告書を提出してください。
技能五輪全国大会や技能グランプリ等に出場する選手の強化訓練を実施する団体に対して、補助金を交付します。
まちなか居住の推進を図るため、補助対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
■補助対象となる区域
まちなか居住推進地区等
高田地区:南本町三丁目町内会
直江津地区:天王町町内会、福永町町内会
13区の商業地の活性化を図るため、対象区域内の空き店舗や空き家を活用した商業施設の出店や事務所の開設を行う個人・法人等に対して改装費の一部を補助します。
■補助対象となる区域:
・安塚区:安塚の一部
・浦川原区:釜淵の一部、有島の一部、顕聖寺の一部
・大島区:大平の一部
・牧区:落田の一部、柳島の一部
・柿崎区:柿崎の一部、上下浜の一部
・大潟区:潟町の一部、四ツ屋浜の一部、土底浜の一部
・頸城区:百間町の一部
・吉川区:原之町の一部、下町の一部
・中郷区:板橋の一部、藤沢の一部
・板倉区:針の一部
・清里区:岡野町の一部、荒牧の一部
・三和区:番町
・名立区:名立小泊の一部、名立大町の一部
市では、幅広い創業の促進と雇用の創出を図るため、中小企業者の皆さんが創業や第二創業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。
働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省や新潟県において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定・登録制度が設けられています。
上越市では、各種認定・登録制度に新たに申請する場合、金融機関から資金を借り入れた際の借入利子の一部を補助します。
金融機関から金銭消費貸借証書により貸付を受けている資金に係る利子支払い額を補助します。
働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定制度が設けられています。
上越市では、各種認定制度に新たに申請するため、申請書類等の作成を社会保険労務士等に委託した場合、その費用を補助します。
補助額:補助対象経費の2分の1の額(千円未満切り捨て、上限10万円)
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施