国は、農業の競争力・体質強化を図り、持続可能な力強い農業を実現していくために、農地中間管理機構による認定農業者等の地域の中心となる経営体(担い手)への農地の利用集積に必要な取組や農地の受け手となる農業者の面的集積化(連坦化)を支援します。
<地域集積協力金>
・集積・集約化タイプ
対象地域:地域内のまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積・集約化を図る地域
・集約化タイプ (集積・集約化タイプとの重複交付はありません。)
対象地域:担い手同士の耕作地の交換等により農地の集約化に取り組む地域
<経営転換協力金>
令和4・5年度:交付額1.0万円/10アール・上限額25万円/戸
愛知県の補助金・助成金・支援金の一覧
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山間部(中山間地域)の農地は、自然的・経済的条件が元々厳しい上、近年、後継者不足、高齢化や獣害による耕作意欲の低下からの耕作放棄地の増加によりその機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
このたび平成12年度から全国の中山間地域で「中山間地域等直接支払制度」が始まりました。
この制度は、適正な農業生産活動を通じて、耕作放棄地の発生を防止し、中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持向上を図る活動に対し、交付金を支払うものです。
・通常地域(国が定めた地域):藤岡地区、小原地区、足助地区、旭地区、下山地区、稲武地区
・特認地域(県が認定した地域):石野地区、松平地区
交付額:10アールあたり21,000円以内
岡崎市ではあいち三河農業協同組合が行う米の需給調整及び米・麦・大豆の生産流通改善促進に必要な推進活動費を補助します。
・補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内とし、1,000円未満を切り捨てるものとする。
一宮市では、農業従事者の高齢化および後継者不足による農業衰退や耕作放棄地の増加を防止するため、新たに後継者を確保し、経営意欲の向上と経営の効率化への支援をしています。
取組内容 | 補助対象経費 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|---|
農業用施設、機械の更新及び新設 | 農業用施設、機械の更新及び新設に要する経費 | 100分の45 | 50万円 |
※4月1日から翌年3月31日までの間に行う事業に限ります。
春日井市では農業生産力の増進と農業経営の改善を図るため実施する土地改良事業に予算の範囲内において補助金を交付します。
対象事業(1)(4)(6) 100分の95以内
(5)の事業
ア 調査設計に要する費用 100分の100
イ 工事費及び換地費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 100分の10以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 100分の40以内
ウ 事務費
(ア) 国又は県の補助を受ける土地改良事業 工事費及び換地費の100分の0.75以内
(イ) 国又は県の補助を受けない土地改良事業 工事費及び換地費の100分の1.5以内
豊田市では農業振興の推進を図るため、農業用施設や機械購入等様々な事業に対し補助金を交付します。
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」は施設等の整備により産地収益力の強化進と産地合理化の促進を図るります。
補助率:6分の10以内
※そのほかの事業については要項をダウンロードしてご確認ください。
<家畜導入 奨励事業>
豊田市では家畜の改良を目的にした優良種畜の導入を図ることにより、質の高い畜産物の生産を促進し、畜産経営の安定・向上を目的としています。
補助率:2/10 ・上限1頭当たり 20万円
<後継牛確保 対策事業 >
計画的な搾乳後継牛の確保を図ることで、より高度な畜産経営の推進を目的としています。
一宮市では、農業の衰退や耕作放棄地の増加を防止し、担い手となる農業者を支援するため、設備投資に要する経費の20%を補助しています。
・担い手確保事業:上限額150万円
・生産新技術(ICT)等促進事業・農業経営拡大事業:上限額100万円
※補助対象事業には優先順位があり、順位の高いものから順に予算の範囲内で補助を行います。
一宮市では経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、最長5年間、年間最大150万円を交付します。
※令和3年度以降の新規交付対象者は、経営開始1~3年目は150万円、4年目以降は120万円が交付金額になります。
岡崎市において農業者のAI、ICT、IoT等の最新技術を活用したスマート農業を推進するための機器、品質向上のための機器等の試験的な導入、またそれらに関係する取組みのために支出する経費の一部を補助することにより、強い農業の創造に向け、戦略的な農業の推進等を図ることを目的として、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助金の額は、補助対象事業費の2分の1以内とする。
・ただし、上限額は150千円とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施