愛知県では、地域商業活動の活性化を図るため、商業振興事業費補助金により商店街等団体が実施する夏まつりやイルミネーションなどの集客力向上や販売促進に向けた取組を支援している。この度、補助対象事業の追加募集を行うもの（一次募集については2026年3月31日発表済み）。他の県費補助金の交付を受ける事業は補助対象外（併用不可）。
会場費（会場借上料・設営・撤去費、警備費、講習会資料印刷費、ECサイト構築費、諸経費、有償ボランティア等への謝礼、空き店舗対策事業における家賃及び不動産仲介手数料）、謝金（講師謝金及び旅費、タレント・司会者出演料及び旅費、講師等あっせん手数料）、広告費（チラシ印刷費、チラシ配布手数料、ポスター印刷費、ホームページ作成費用、新聞・ラジオ・テレビによる広告料、看板作成・設置費、諸経費）、その他（補助事業の効果測定のための調査費、客層・人流分析調査費、振込手数料、天災地変による事業中止に伴う必要な経費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
商店街等団体が期間を定めて実施する、賑わいを創出する事業（夏まつり、イルミネーション等）、販売の促進を図る事業（共同セール、見本市等）、団体の機能強化を図る事業（講習会、機関誌発行等）、団体の魅力をPRする事業（商店街マップ作成等）、デジタル技術を導入する事業（アプリを用いたデリバリー等）、地域の他団体と連携して実施する事業。これらに併せて子育て支援・高齢者支援、防災・安心安全、地域資源活用・農商工連携、創業・人材育成、環境対策等に関する取組を行う地域課題対応事業。訪日外国人を対象としたインバウンド対策のための賑わい創出・商機能強化事業。空き店舗を活用した空き店舗対策のための賑わい創出・商機能強化事業。
2026/08/07
2026/11/30
商店街振興組合及び発展会等の商店街組織、事業協同組合、商工組合(商業組合)、協業組合、商工会、商工会議所、まちづくり会社、その他各種準拠法に基づく法人、若手及び女性経営者団体、商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織のいずれかであること（その他各種準拠法に基づく法人はインバウンド対策事業は対象外、空き店舗対策事業は対象団体を限定）
愛知県内に事務所があり、愛知県内において活動する団体であること
定款、規約又は会則があること
理事又は役員が定められていること
総会等が開催され、事業の実施が会員の総意で決定されていること
団体名義の通帳、経理の帳簿が整備されていること
補助対象事業の確実な実施が見込まれること
政治団体、宗教団体、営利を目的として活動している団体でないこと
暴力団又は暴力団員との関係が無いこと
愛知県商業流通課Webページ（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogyo/0000070144.html）から申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、団体を所管する県経済産業局各部各課（商業流通課、中小企業金融課、産業振興課）、又は団体の所在地を所管する東三河総局、新城設楽振興事務所、県民事務所へ提出する。事業終了後に完了検査を行い、補助金額を確定した後に精算払で支払われる。
愛知県経済産業局中小企業部商業流通課 商業振興グループ 担当：山田、伊藤 電話：052-954-6337 内線：3354、3355 メール：shogyo@pref.aichi.lg.jp
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