松山市では新型コロナウイルス感染症の影響等により増加した商店街の空き店舗への出店を促すことで、商店街の活性化を図ることを目的に、奨励金を給付し、支援します。
【給付額】 給付対象経費(1カ月分の月額賃借料) × 1/2以内(給付率)
【上限額】 50万円
愛媛県の補助金・助成金・支援金の一覧
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松山市では新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するために、感染対策を徹底しながら行う需要喚起策により、商店街等の活性化を図る団体等に対し、補助金を交付します。
(1)総事業費が50万円以下の場合
【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円
(2)総事業費が50万円を超える場合
【補助率】10分の8以内【補助上限額】120万円
貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。
また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、愛媛県では利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
・支援金額は、運賃(消費税及び地方消費税を除く額)の2分の1(100円未満は切捨て)です。
・1台につき1日あたり86千円を上限とします。
・また、1社あたりの支援金額の上限は、原則、保有する貸切バスがそれぞれ6回運行するとして、保有貸切バス台数×6×86千円とする予定です。確定した金額は、(一社)愛媛県バス協会から通知します。
松山市では原油価格の高騰による電気・ガス料金を含む物価の高騰に直面する社会福祉施設等に対し、安定的な福祉サービスの提供を確保するため、支援金を給付します。
支給額:3万円~12万円
今治市では原油価格・物価高騰に直面する地域の経済・雇用の継続と強化を図るため、省エネ設備への更新等の課題解決に資する設備投資を行う市内企業を支援します。
地域牽引枠(大企業) 補助率1/2、上限2,000千円
中小企業枠(個人事業主、団体含む)補助率2/3、上限2,000千円
今治市では市内海事事業者において不足している高度海事人材を確保するため、市外から即戦力となる高度海事人材が市内海事事業者に転職、再就職等することを支援します。
補助金額:50万円(支給は1回限り。)
松山市では新型コロナウイルス感染拡大により、冠婚葬祭やイベント等の減少から贈答用等で拡大してきたタオルの需要が大きく減少するのに加え、原材料価格高騰の影響を受けている、タオルメーカー・繊維染色事業者に対し、原材料等購入費の一部を助成することにより、事業継続を支援し、タオル産地の生産維持を図ることを目的としています。
・繊維染色に係る原材料において、令和3年中の原材料費と同品目の令和4年中の原材料費を比較した際の影響額(高騰額)の1/2、上限100万円。
ただし、原材料の品目数は問わない。
【高騰額及び補助上限の説明】①補助対象となる原材料において、令和3年1月から12月の間に納品された原材料の単価の平均(R3平均単価)及び、令和4年1月から6月の間に納品された原材料の単価の平均(R4平均単価)を算出する。なお、1か月の間に価格改定があった場合は、1か月間の単価の平均を算出してから、年間の単価の平均を算出すること。②①の原材料において、R3平均単価に令和3年の年間購入量を乗じた額⇒材料費①
③①の原材料において、R4平均単価に令和3年の年間購入量を乗じた額⇒材料費②
令和4年9月27日〈高騰額〉(材料費②)-(材料費①)〈補助上限〉(材料費②)-(材料費①)の1/2(上限100万円)
今治市ではコロナ禍で移動が制限される中、また、燃油価格高騰により経営が厳しくなる中においても事業を継続し、市内外の移動手段の確保に努めたタクシー事業者の皆様へ、燃料価格高騰分に相当する額を助成します。
・タクシー事業者のみ
ア 令和3年度における原油価格高騰分
① 令和2年度における燃料油脂費(消費税抜きの額)を走行距離で除して、1kmあたりの燃料油脂費を算出(小数第6位を四捨五入)
② 令和3年度における燃料油脂費(消費税抜きの額)を走行距離で除して、1kmあたりの燃料油脂費を算出(小数第6位を四捨五入) ③ (②-①)×(令和3年度の実車走行距離)=燃料費高騰影響額(円未満切捨て)
今治市ではコロナ禍における原油価格高騰によって原材料調達費用が増加した市内中小企業者等に対し、経営の安定化を図るための融資に係る利子を補給することで、事業活動の継続を支援します。
・利子補給の額:対象期間内に融資金融機関に支払った利子額(延滞分の利子を除く。)のうち、3分の1の額(1円未満の端数は切捨て)
今治市では研究開発を行う製造業、情報サービス業等の誘致を促進し、市内への新たなビジネス及び人の流れを呼び込むことにより、地域経済の活性化及び雇用の創出並びに地方創生の推進を図るため、新たに市内でサテライトオフィス等を開設して事業を運営する事業者に対して、その経費の一部を補助します。
補助率 3分の1・上限額100万円/年度
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