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1〜10 件を表示/全88件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/07/18~2026/08/14
愛媛県松山市:まちなか文化活動補助金(まつやまライブ!まちなかパフォーマンス事業)
上限金額・助成額
2.8万円

松山市は、市民が気軽に文化芸術に触れられる機会を生み、文化芸術にあふれ、彩りや潤いのあるまちづくりを進めるため、まちなかで文化芸術の公演などを行う個人や団体を支援しています。
今年は大街道に加えて、松山市駅前広場のオープニングイベントも会場です。
令和8年度の募集結果として、11件(五十音順)の事業が対象事業として決定されました(ヴァイオリンとウクレレのハーモニー、愛媛銀行音楽部サウンドオアシスビッグバンド、愛媛県立北条高等学校・北条清新高等学校吹奏楽部、愛媛県立松山工業高等学校吹奏楽部、愛媛県立松山南高等学校吹奏楽部、えりちぃ-duo、タバスタバンド、ツバキノオト。、MaVie、松山ストリートジャズバンド、和太鼓集団 鼓組)。

全業種
ほか
公募期間:2026/09/17~2027/03/31
愛媛県松山市:農地集約化促進事業
上限金額・助成額
0万円

農地中間管理機構を活用して、農地の集約化等に取り組む地域は、農地集約化促進事業を実施することで支援金を受け取れます。事業の実施には一定の要件を満たす必要があります。事業の実施を検討する場合は、事前に農林水産振興課までお問い合わせください。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:合併処理浄化槽維持管理費補助金
上限金額・助成額
8万円

公共下水道が整備されていない地域で、適正に維持管理している(法定検査、保守点検、清掃を適正に行っている)10人槽以下の合併処理浄化槽を対象に、1基当たり8千円を10年間補助する制度です。申請書及び請求書は、法定検査を受けた際に、検査員がお渡しします。記入方法は、一緒にお渡しするパンフレットを参照してください。

全業種
ほか
公募期間:2026/03/19~2027/02/26
愛媛県松山市:事業承継利子補助金(日本政策金融公庫分)
上限金額・助成額
0万円

この制度は、対象金融機関(株式会社日本政策金融公庫)の国民生活事業「事業承継・集約・活性化支援資金」もしくは「生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金」の利用者に対し、利子の一部を補助する制度です。

全業種
ほか
公募期間:2026/05/25~2026/07/31
愛媛県松山市:生産性向上デジタル化補助金
上限金額・助成額
100万円

物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小企業者に対し、補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/27~2025/12/26
愛媛県松山市:ECモール進出応援補助金
上限金額・助成額
20万円

販路拡大を支援するため、新たにECモールへの進出に取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。

サービス業全般
卸売業
小売業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:住宅用蓄電池システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
10万円

住宅用蓄電池システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/06/30
愛媛県松山市:V2H充放電システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
8万円

V2H充放電システム設置補助金(令和6年度設置分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
愛媛県松山市:クリーンエネルギー自動車(電気自動車・燃料電池自動車)導入促進補助金(令和7年度導入済分)
上限金額・助成額
0万円

クリーンエネルギー自動車(電気自動車・燃料電池自動車)導入促進補助金(令和7年度導入済分)について、補助の内容を公開しました。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:中小企業資金融資制度(信用保証料)
上限金額・助成額
0万円

※令和7年度より、利率に関する内容が変わります。
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松山市中小企業資金融資制度は、松山市が融資制度の運用資金を指定金融機関に預託するとともに、愛媛県信用保証協会が信用保証を行うということによって運用されているもので、松山市と愛媛県信用保証協会並びに指定金融機関の三者の相互協力により、松山市内の中小企業者の経営の安定及び設備の近代化に必要な資金の融通を円滑にし、もって中小企業の振興を図ることを目的に設けられた制度です。

製造業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
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