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公募期間:2025/04/15~2026/01/30
愛媛県松山市:木造住宅耐震改修等補助事業
上限金額・助成額
190.2万円

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震改修工事を実施される方の費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2026/01/30
愛媛県松山市:木造住宅耐震診断事業
上限金額・助成額
4万円

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つとして、木造住宅の耐震診断費用の一部を補助します。
耐震診断の申込み時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただける「派遣制度」と、申請者が診断業者を決めることができる「補助制度」があります。

〇派遣制度
・耐震診断申込み時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽にお申込みいただけます。
・「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に載っている耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。
・令和7年度から無料で耐震診断を受けることができます。
 
〇補助制度
申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定することができます。
全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:多面的機能支払交付金
上限金額・助成額
0万円

農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することで、農業・農村の持つ多面的機能が今後とも適切に維持・発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積を後押しします。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/11~2025/06/30
愛媛県松山市:家庭用燃料電池システム設置補助金(令和6年度設置分)
上限金額・助成額
6万円

家庭用燃料電池システム設置(令和6年度設置分)について、補助をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/14~2026/02/27
愛媛県松山市:家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置補助金(令和7年度設置分)
上限金額・助成額
6万円

家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置(令和7年度設置分)について、補助をおこないます。

全業種
ほか
公募期間:2024/12/04~2025/03/31
愛媛県松山市:経営発展支援事業(初期投資促進事業)
上限金額・助成額
0万円

次世代を担う農業者になることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/30~2027/03/31
愛媛県松山市:小規模雨水貯留施設助成金
上限金額・助成額
15万円

松山市では、雨水タンクを購入し、設置すると助成金を受け取ることができます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2026/03/31
愛媛県松山市:オープンイノベーション促進奨励金
上限金額・助成額
55万円

市内企業の新規事業創出を促進するため、市内企業が市外企業と協働するオープンイノベーション※を支援する奨励金を給付します。

※ 企業が他の企業と連携して互いの知識、技術、資源等を共有することにより新たな事業を共創し、又は新たな技術、製品、サービス等を共同で開発することを指します。

全業種
ほか
公募期間:2024/08/28~2024/09/10
愛媛県松山市:令和6年度 まつやまライブ!まちなかパフォーマンス事業
上限金額・助成額
2.8万円

松山市では市民や観光客が文化芸術に気軽に触れられる機会を生み、文化芸術にあふれ、彩りや潤いのあるまちづくりを推し進めるため、まちなかで行われる演奏等の文化芸術活動を支援しています。
■補助金額=8千円 + <出演者加算>1人当たり2千円
・10人まで。上限2万8千円。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2021/04/01~2027/03/31
愛媛県松山市:民営自転車等駐車場設置補助制度
上限金額・助成額
3000万円

放置自転車等の解消に向けては、駐輪場の整備が必要ですが、市内の中心部などでは、駐輪場が十分に確保されていません。
そこで、松山市では駐輪場の整備を推進するため、民営自転車等駐車場の建設補助を実施しています。

■補助金額
3,000万円を限度とし、建設に要した費用の2分の1相当額または下表に掲げる自転車等1台あたりの基準単価に収容台数を乗じた額の2分の1相当額のうち、いずれか低い方の額とします。

補助金額
構造 基準単価
平置式 70,000円
立体自走式 地上式 180,000円
地下式 380,000円
立体機械式 280,000円

既存の建物に駐輪場を設置する場合は、その構造にかかわらず、平置式の単価を適用します。

 

全業種
ほか
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