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松山市では優良農地の確保や有効活用を図るため、荒廃している農地を再生し、利用するために必要な費用の一部を補助しています。
補助金の額：補助対象経費の3分の1以内（千円未満切り捨て）です。
愛媛県は、「豪雨災害からの復興」「生産基盤の強化」等を推進し、”未来型果樹園”を核とした産地の強化を進めるため、令和3年度から「未来型果樹産地強化支援事業」に取り組んでいます。
松山市としては、愛媛県と連携して、同事業に対して補助金の上乗せを行うことで、本市の果樹農業の振興につなげます。
次世代を担う農業者を目指す者を支援するために、就農直後の経営確立に必要な資金を交付します。
・交付金額
農業経営を始めてから経営が安定するまでの間、年間150万円を最長3年間交付します。
＜特例＞夫婦が同格の経営者として共同経営する場合は、交付金額が1.5倍になります。
松山市では令和2年1月以降で1か月の生産活動収入が前年同月比で50パーセント以上減少あるいは連続する3か月の生産活動収入が前年同期比で30パーセント以上減少した期間がある市内の就労継続支援（A型・B型）事業所の支援をおこないます。
【限度額】50万円
（複数の事業所を運営する法人は1法人当たり200万円）
松山市では中・大規模雨水貯留施設について工事をおこなう事業者に助成金を交付します。
・大規模雨水貯留施設（有効貯留容量5,000リットル以上）
有効貯留容量1,000リットルあたり5万円、または設置工事費（中規模と同様）の3分の2のいずれか低い方の額で、上限300万円。
※工事着手前に、必ず「事業指定申請」が必要です。
指定を受ける前に工事に着手すると助成金の対象となりませんのでご注意ください。
松山市では電気・ガス・食料品等の価格高騰により光熱費等の運営経費が増大する中、影響をうけている医療機関等の負担軽減を図るため支援金を給付します。
松山市では原油価格高騰による燃料費や光熱費の値上がりにより影響を受ける生活衛生関係施設が、安定した生活衛生サービスを継続的に提供することを目的として、支援金を支給します。
・支援金
一般公衆浴場 1施設あたり20万円
クリーニング所 1施設あたり10万円
※洗たく物の受取り及び引き渡しのみを行うクリーニング所（取次店）を除く
理容所、美容所 1施設あたり5万円
松山市内企業の経営活動における脱炭素の促進を図るため、金融機関のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）を利用した企業に対し、目標の評価に要する経費の補助金を交付します。
・補助金額
補助対象経費の2分の1・上限10万円
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ市内消費を喚起するために、感染対策を徹底しながら行う需要喚起策により、商店街等の活性化を図る団体等に対し、補助金を交付します。
（1）総事業費が50万円以下の場合
【補助率】10分の9以内【補助上限額】45万円
（2）総事業費が50万円を超える場合
【補助率】10分の8以内【補助上限額】120万円
松山市では新型コロナウイルス感染症の影響等により増加した商店街の空き店舗への出店を促すことで、商店街の活性化を図ることを目的に、奨励金を給付し、支援します。
【給付額】 給付対象経費（1カ月分の月額賃借料） × 1／2以内（給付率）
【上限額】 50万円
