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徳島県においてニューファクトリー等導入の工場を新設または増設する（借上げも含む）事業者を支援します。
・当該施設の設置に要する経費の50％
上限額2000万円～1億円
ただし、増設の場合は、既存の各々の施設以上の機能や面積等を備えた施設を設置する事業に要した経費
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
徳島県ではLED関連産業種の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額5億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
環境・エネルギー関連産業の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
・投下固定資産額の5%～20％
上限額２億円～15億円
・土地・建物・機械設備のリース経費における年間所要額の50%
上限額2,000万円/年（助成期間は最長5年間）
医療・介護・健康関連産業の工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
| 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 新規地元雇用者が10人以上で 投下固定資産額の総額3億円以上 |
投下固定資産額の10% | 5億円 |
| 新規地元雇用者が20人以上で 投下固定資産額の総額20億円以上 |
投下固定資産額の15% | 10億円 |
| 新規地元雇用者が50人以上で 投下固定資産額の総額30億円以上 |
投下固定資産額の20% | 10億円 |
徳島県において工場を新設又は増設しようとする事業者を支援します。
新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。
| 補助率 | 限度額 | |
|---|---|---|
| 新規地元雇用者が10人以上で 投下固定資産額の総額1億円以上 |
投下固定資産額の5% | 5億円 |
| 新規地元雇用者が20人以上で 投下固定資産額の総額20億円以上 |
投下固定資産額の10% | 10億円 |
障がい福祉サービス施設・事業所等が，感染防止対策を継続的に行うため、衛生用品等の購入に必要な経費を支援します。
＜助成金について＞
サービス別（一部のサービスでは規模別）に補助上限を設定（平均的な規模の入所施設で３万円上限です）
・施設・事業所ごとに、基準単価まで助成することができます。
・施設・事業所ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とします。
県内中小企業等におけるオンライン採用活動の促進と人材確保を図るため、事業者が「採用動画の制作や活用」に要する経費に対して助成します。
「徳島県オンライン採用活動支援事業」のオンライン採用攻略セミナーを受講又はアーカイブを視聴し、セミナー後のアンケートに回答することが要件です。セミナー受講(視聴)は、補助金申請後でも構いません。
補助限度額20万円
＜採用動画とは＞
「採用活動の一環として，採用の対象となる求職者又は将来的に採用の対象となる学生等向けに，事業者が制作する動画であって，当該事業者への志望度を上昇させるなど，訴求効果を高めるもの」
※補助金申請を行う又は検討する場合、希望する企業は、（株）あわわから事前フォローを受けることが可能です。
株式会社あわわ（営業制作部）TEL:088-654-1113 電子メール:kikaku@awawa.co.jp
県内中小企業等におけるオンライン採用活動の促進と人材確保を図るため、事業者が「オンライン就活イベント出展」に要する経費に対して助成します。
補助限度額75万円
＜オンライン就活イベントとは＞
「合同企業説明会，就職面接会，仕事業界研究セミナー，インターンシップセミナー，座談会などをはじめ，求職者や学生等向けにWebサイト上で開催され、採用活動の一環として複数の事業者が出展するもの」
※補助対象経費に対し，国，県及び公的支援機関等から助成等を受けた又は受ける場合は補助対象とはなりません。
公益財団法人とくしま産業振興機構では、県内の頑張る中小企業等が行う新商品・技術開発や販路開拓等の取り組みに対して、その経費の一部を助成する、とくしま経済飛躍ファンド（「LED×藍」産業応援枠、地域資源産業応援枠）助成事業を実施しております。令和7年度助成事業の募集を次のとおり行いますので、ご案内いたします。
（1）「LED×藍」産業応援枠
目的:LED、藍及び農林水産業を核とした産業の振興と地域経済の活性化を図るため、「次世代LEDバレイ構想」の推進、藍産業の振興、農林水産業の振興に資する各種事業に対して助成
（2）地域資源産業応援枠
目的:本県特有の地域資源を活用し、競争力を有するオンリーワン産業を創造する各種事業に対して助成
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
補助限度額:100万円
補助金交付対象期間：令和55年3月15日まで
※ただし、当該補助金に係る支出及び事業所の整備が完了しているものに限ります。
※予算の上限に達した場合は受付期間前であっても締め切ります。
