徳島県：本社機能移転促進事業

・新規地元雇用において、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外から県内）を伴う転勤者を含めることが出来る。
・本社機能移転と同時期に他の指定区分の工場等を設置する場合には、本社機能移転事業所に移る新規地元雇用者数の要件を適用する。
ただし、本社機能の移転と同時に、県内にLED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業、地域ブランド化推進企業又は農工連携推進企業のいずれかの要件を満たす工場を新設する場合は、この限りではない。