広島県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/08/08~2024/09/04
広島県:中小企業等海外展開支援事業費補助金/第2回公募
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

・補助上限額(消費税及び地方消費税は対象外)
特許出願:150万円
実用新案・意匠・商標出願:60万円
冒認対策商標出願:30万円
※1企業あたりの年度内上限額:300万円(複数案件の場合)
・補助率 1/2以内(千円未満の端数は切り捨てとなります)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/22~2024/05/17
広島県福山市:商店街活力向上事業補助金(民間事業者提案事業)
上限金額・助成額
80万円

民間事業者の提案による、商店街の活性化及び課題解決に資する取組を対象に補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/04/23
広島県福山市:商店街活力向上事業補助金(賑わい創出事業)
上限金額・助成額
50万円

福山市では市内の商店街の魅力の増進と賑わい創出を図り、福山市商業の振興に資することを目的として、商店街の継続的な賑わいの創出に資する取組を対象に補助します。
補助上限額50万円 補助率 1 / 2(千円未満切り捨て)

全業種
ほか
公募期間:2024/04/15~2024/05/17
広島県:医療機関食材料費高騰対策支援金
上限金額・助成額
0万円

補助対象施設には、申請書を郵送します。
申請期限は令和6年5月17日(金)までですので、お早目に申請ください。
申請書の記載方法等でお困りの場合は、公募ページ内の
Q&Aをご覧ください。

公定価格により経営を行っている医療機関に対して、食材料費高騰の影響を緩和するため、価格高騰の影響額の一部を支援します。​ 

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/14
広島県江田島市:誘客促進イベント実施支援補助金
上限金額・助成額
20万円

江田島市では市内において、交流人口の拡大及び地域のにぎわい創出に繋がる、市民・団体等が自発的に実施するイベントに係る経費の一部を本市が補助します。
補助対象経費の1/3を補助します。補助限度額は10万円です。
ただし、本市の自然環境を活用するものについては、補助対象経費の2/3を補助します。補助限度額は20万円です。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/11/29
広島県安芸郡坂町:物価高騰等中小企業支援緊急対策事業補助金
上限金額・助成額
10万円

坂町では、原油価格および物価高騰等により事業活動に影響を受けている町内事業者に対し、今後の事業継続を支援するため、令和5年分又は直近の事業年分の光熱費・燃料費の一部に相当する額を補助金として交付します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/09~2025/03/31
広島県竹原市:まちなか賑わい創業支援事業
上限金額・助成額
100万円

竹原市では創業を目的にまちなかにある空き店舗等を改修する方を対象に、その費用の一部を助成することで魅力ある店舗を増やし、まちなかのイメージアップや賑わいづくりにつなげていくことを目的としています。
助成率 1/2・助成金額の上限 100万円

飲食業
生活関連サービス業,娯楽業
宿泊業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/30
広島県竹原市:若者交流促進事業補助金
上限金額・助成額
50万円

竹原市では市内において若者の交流の場を創出する事業を実施する団体等に対し、事業に要する経費の一部を補助します。
補助金額:1団体につき50万円

全業種
ほか
公募期間:2024/03/29~2024/05/31
広島県竹原市:中小企業者等燃料費等高騰対策支援金
上限金額・助成額
9万円

竹原市では原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している中小企業者等を支援するため、第2弾竹原市中小企業者等燃料費等高騰対策支援金を実施し事業継続を支援します。

農業,林業
漁業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/12/27
広島県大竹市:地域経済活性化事業補助金
上限金額・助成額
250万円

大竹市では市の魅力の発信と地域経済の活性化を図るため、本市の地域特性などを活かした商品の開発、改良や販路拡大などに取り組む事業者又は本市で創業する方に対し、必要な経費の一部を補助しています。
・商品開発・改良事業
限度額 250万円 補助対象経費の2分の1の金額
・販路拡大事業
限度額 10万円 補助対象経費の2分の1の金額
・創業にかかる事業
限度額 60万円 補助対象経費の2分の1の金額

小売業
製造業
ほか
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