広島県の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

411〜420 件を表示/全441

絞り込み
エリア
利用目的
業種
公募期間:2024/04/01~2025/03/06
広島県:安全装置等導入促進助成事業
上限金額・助成額
2100万円

公益社団法人 広島県トラック協会では事業用トラックの事故撲滅を目指し、後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、アルコールインターロック及びIT点呼に使用する携帯型アルコール検知器の装着経費の定額助成をおこなっています。

車両 1 台につき対象装置ごとに機器の取得価格(消費税抜き)の2分の1(千円未満は切り捨て)とし2万円を上限とする。(中古品、レンタル品は除く)
後方視野確認支援装置と側方視野確認支援装置を同時購入の場合、及び一体型の場合は、モニターと後方カメラ、側方カメラの合計取得価格(消費税抜き)の2分の1とし、4万円を上限とする。
側方衝突監視警報装置は、車両1台につき機器の取得価格の2分の1とし、10万円を上限とする。
1 事業所当たり各対象装置 100 台を限度
大型車用(「600N・m」以上の締め付け能力を有する)トルク・レンチ(自立型トルク・レンチ、トルクセッター型インパクトレンチを含む。)の場合、1事業所1台(中古品、レンタル品を除く)、取得価格(消費税抜き)の1/2の上限3万円とする。
※但し、国からの補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。

 

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/03/06
広島県:EMS・ドライブレコーダ等導入促進助成事業
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人 広島県トラック協会では交通事故を防止し、安全に対する意識の向上を図るとともに、エコドライブを推進するため、会員事業者がエコドライブ管理システム(「EMS」という。)及びドライブレコーダ等を導入する経費の一部を助成します。
・機器装着に対する1車両あたりの助成額は次の(1)(2)のとおりとします。
但し、1事業所当たり100台、1事業者当たり500台を限度とし、国からの補助金が交付された機器に対しては、助成金を交付しない。
(1)EMS車載器 1車両あたり2万円
(2)ドライブレコーダ車載器等(1車両あたり①~⑤のいずれか1台) ①簡易型 1万円 ②標準型 2万円 ③運行管理連携型 3万円 ④デジタコ一体型 4万円 ⑤スマートフォン活用型 3千円

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/02/28
広島県:運転者適性診断受診料の助成
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人 広島県トラック協会では自動車事故対策機構等が実施する適性診断受診料等の一部を助成します。
一般診断についてのみ、助成対象人員の上限は、当該年度4月1日現在の会員事業所の保有車両台数(会費を納入している車両台数で,被けん引車を除く。)の1/2以内(端数切上げ)です。
したがって、保有車両台数の1/2を超えた部分は全額事業者負担となります。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/01/31
広島県:先進環境対応車導入促進助成金
上限金額・助成額
0万円

広島県では貨物自動車運送事業の用に供する環境対応車の導入を促進するための環境対応車導入に対する助成金を交付します。
CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
助成金の交付額は、全ト協による令和4年度の助成額が未定のため掲載しておりません。
交付額が決まり次第、ホームページ及びトラック広報にてお知らせします。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/06
広島県:ポスト新長期規制適合車導入助成事業
上限金額・助成額
0万円

公益社団法人 広島県トラック協会では環境対策の更なる推進を図るとともに、 会員事業者の費用負担軽減に資することを目的として、会員事業者がポスト新長期規制(平成28年規制含)適合車を導入する際の経費の一部を助成します。

・CNG車・ハイブリッド車・電気自動車・ポスト新長期規制適合車の導入に対する定額助成
・大型車 10万円 中型車 7万円 小型車 3万円

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/12/28
広島県:緊急対策販路開拓等支援補助金
上限金額・助成額
12.5万円

広島県では国の小規模事業者持続化補助金(一般型第4回まで/コロナ特別対応型第5回まで)の採択者で実績報告(国へ提出)が完了し,国から「確定通知書」を受領した方は,県の上乗せ補助を交付します。
・ 国の持続化補助金(一般型)の場合
国補助率 2/3 (上限額 50万円)→   県上乗せ補助率 1/12 (上限額 62,500円)
・ 国の持続化補助金(コロナ特別対応型A類)の場合
国補助率 2/3 (上限額 100万円)→ 県上乗せ補助率 1/12 (上限額 125,000円)
・ 国の持続化補助金(コロナ特別対応型・B類又はC類)の場合
国補助率 3/4 (上限額 100万円)→ 県上乗せ補助率 1/12 (上限額 111,000円)

◆申請期限:広島商工会議所 2022/12/28、広島県 2023/01/31
※広島県からの委託を受けているため、商工会議所の締め切りは早期設定されています。

・広島商工会議所のホームページもご参照ください
https://www.hiroshimacci.or.jp/training/jizokukahojyokin_r1r2hosei

全業種
ほか
公募期間:2022/07/29~2022/11/30
広島県:経営革新再チャレンジ応援補助金
上限金額・助成額
100万円

広島県では新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰を受け業況が厳しい中,県から経営革新計画の変更の承認を受けて,新事業展開などに取り組む意欲的な事業者を支援することで,経営基盤の強化を図り,地域経済の活性化を図ることを目的としています。
補助率:補助対象経費の3分の2以内
上限額:1,000千円
※採択要件である経営革新計画の変更については,令和4年10月31日(月曜日)まで受付

全業種
ほか
公募期間:2022/07/28~2024/02/15
広島県:新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等のサービス継続事業補助金
上限金額・助成額
0万円

広島県では障害福祉サービス施設・事業所等が,新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において,関係者との緊急かつ密接な連携の下,感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じ,必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう,補助金を交付します。
申請期限:当該事業が終了した日から30日を経過した日又は令和6年2月15日までのいずれか早い日
※広島市,呉市及び福山市に所在する施設・事業所等については,各市の障害福祉主管課にお問い合わせください。
補助金額は施設・事業所ごとに,基準単価と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。
ただし,補助金交付額に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てる。

医療,福祉
ほか
公募期間:2022/08/01~2024/01/12
広島県:エコタイヤ等導入支援金(トラック事業者への省エネ・CO2削減緊急対策支援事業)
上限金額・助成額
275万円

2023/02/02追記:エコタイヤ等(エコタイヤ,再生タイヤ)の導入支援については,1月17日(火)に予算額の上限に達したため,申請受付を締め切りました。なお,環境対応車の導入支援については,引き続き,申請を受け付けています。

◆申請受付期間
エコタイヤ:予算額の上限に達したため,申請受付を締め切りました。
環境対応車:令和5年1月16日(月曜日)から令和6年1月12日(金曜日)(※必着)

------
広島県ではコロナ禍に加え,原油価格や物価の高騰の影響を受ける県内運輸事業者に対して,燃費向上による輸送コストの​負担軽減及びCO2削減による環境負荷の軽減を図るため,エコタイヤ等(エコタイヤ,再生タイヤ)又は環境対応車(天然ガストラック,ハイブリッドトラック)の導入を支援します。
・エコタイヤ,再生タイヤ
《補助率》タイヤ1本あたり取得価格の2/3(消費税抜き/千円未満切り捨て)
《支援金額》車両1台あたりの上限額:100,000円
・環境対応車
《補助率》環境対応車と普通車両の基準価格差の10/10
《支援金額》2,750,000円

運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
広島県:令和6年度 ITパスポート取得支援補助金
上限金額・助成額
0万円

【令和5年度からの変更点】
・公益法人等の事業者も対象となります。
・補助対象経費は、「試験受験料」及び「対策講座受講料」は無くなり、ITパスポート資格取得に際して従業員に支払われる「資格手当」のみとなりました。
 なお、資格手当補助の上限金額は、20,000円(大企業の場合10,000円)となります。
-----
広島県では、デジタルトランスフォーメーション進展下において社会人共通に求められるデジタル基礎知識の習得を図るとともに、リスキリングに取り組む企業の拡大を図り、県内企業等の生産性向上や新たな付加価値創出等を促進することを目的として、「ITパスポート取得支援補助金」の公募を開始しました。
 この補助金は、県内企業等が、広島県内で勤務する従業員(以下「県内従業員」という。)及び役員(ただし、大企業の役員を除く。以下「県内役員」という)を対象にITパスポート試験(※)(以下「試験」という。)受験を実施する事業に要する経費の一部を試験合格者数に応じて補助するものです。
 県内企業や組合などの皆様、ぜひご活用ください。

※ITパスポート試験とは
 経済産業大臣が行う情報処理技術者試験の一試験区分として設定されている国家試験。
 ITを利活用するすべての社会人が備えるべき、基礎的な知識の保有を証明できる試験です。
(試験範囲)
 ・IT(セキュリティ、ネットワークなど)の知識
 ・新しい技術(AI、ビッグデータ、IoTなど)の知識
 ・経営全般(経営戦略、財務、法務など)の知識

 

全業種
ほか
1 40 41 42 43 44 45
  • エリア
    から検索
  • 利用目的
    から検索
  • 業種
    から検索

広島県 に関する関連記事

メディアTOPに戻る